公益信託 今井記念海外協力基金
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織（NGO）に対し、資金助成を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。
■助成対象団体
助成対象団体は、前項の「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団体
(1) 助成対象国（前項を参照）における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的
活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3) 前年度（2025年度）および前々年度（2024年度）の総収入額がいずれも3,000万
円未満の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去5年間（2022～2026年度）のうちに、当基金から３回以上の助成を受けていないこと）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること
（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
(8) 申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから５年を経過しない者を含む）もしくは暴力団
関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準
ずる者
■助成対象国
当基金の助成対象国は以下の通り。
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バン
グラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、
ラオス
■助成対象事業
①助成対象事業
②保健衛生
③医療
■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2027年４月１日か
ら2028年３月31日までとする。
■助成の金額
2027年度の助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０～１００万円程度。
■提出期限
２０２７年１月１５日（金）必着
詳しくは今井記念海外協力基金
公益社団法人日本フィランソロピー協会
田辺ファーマ
■助成対象団体
（１）対象団体
療養・就学・就労等、難病患者の生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組む団体
1 難病患者団体、家族会およびその連合組織
2 NPO法人等の非営利団体
■助成対象活動
2027年4月1日から2028年3月31日までに実施され、下記１から６のいずれかに該当する活動
１．療養環境の向上をめざす活動
２．就学／就労等、社会参加を支援する活動
３．難病に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動
４．難病に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動
５．運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
６．その他、「選考委員会」が認めた活動
■助成金額
1件の助成金額上限は 100万円
■募集期間
２０２６年１０月１日(木)～１１月３０日(月)
◆ 助成金プログラム説明会を行います ◆
【オンライン／要事前申込】
説明会
プログラムの概要を知りたい方、申請に際して質問のある方はお気軽にご参加ください。
〇 2026年10月20日（火）18:00～19:00
〇 2026年11月6日（金）12:00～13:00
(公財）公益推進協会
当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的とします。
少子高齢化が進み、単身世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している方々が一定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる生活保護の一歩手前の大変困難な状況にある人体によっては、より一層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような支援活動をサポートしていきます。
■助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法人
１．日本国内において活動する、非営利法人であること
２．法人設立後、生活困窮者を対象とするサポート活動実績が1年以上あること
３．団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個別、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
■助成対象活動
日本国内において実施される活動で、主に成人年齢層（但し、高校生は対象に含める）の生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象となりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視します。
①生活支援（食料・日用品等の生活必要物資の支給）
②教育支援（就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援）
③こころの支援（相談担当員の増員や孤立防止のための活動など）
④その他この基金の目的達成に資する支援
■助成内容
助成額：１件あたり30万円以内
助成件数：６件程度
■応募期間
2026年11月2日～2027年1月26日（WEB申請 17:00締切）
詳しくは、助成金 | 公益財団法人公益推進協会
☆偶数月最終火曜日開催☆
やりたいこと＆やっていることを持ち寄って話して聞いてつながる場
🍵ご縁のえんがわ🍵
市民活動や地域やまちづくりでやりたいことを話してみませんか？
センタースタッフがお話を聞いてコーディネートします♪
誰でもふらっと立ち寄れて、思いをふっとお話しできて、つなぐ場を作ります。
センターのえんがわに座ってお茶を飲みながら、あなたのやりたいことを話してみませんか？
日時：１２月２２日(火) １８時～１９時 (偶数月最終火曜日開催)
場所：ひらつか市民活動センター ミーティングスペース
予約不要・参加費無料
これまでの開催の様子はコチラ→ https://www.hiratsuka-shimin.net/?p=34414
＜お問合せ先＆事前お申込み先＞
ひらつか市民活動センター
平塚市見附町1-8 2階 開館時間：９時～２２時
電話番号 0463-31-7571 メールアドレス info@hiratsuka-shimin.net
デジタルチラシのダウンロードは【チラシ】から
(一財）ハウジングアンドコミュニティ財団
当助成は、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくり活動を支援しています。
令和９(２０２７)年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。
■対象団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など、
また学生が主体となり活動する団体）であって、代表責任者が明確であり、
意思決定のしくみが確立され、団体名義の口座を有しており、
予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること。
■対象となる活動
住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり
住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上に資する活動
・地域コミュニティの創造・活性化の活動
・安心・安全に暮らせる地域の実現に向けた活動
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
■助成内容
１件あたり120万円以内
■助成期間
2027年4月1日(木)～2028年3月10日(金)
■応募期間
2026年11月2日(月)～2027年１月12日(火)
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム2026年度」は、「ファミリーマート夢の掛け橋基金」（店頭基金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で692カ所（2026年10月現在）のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現しました。また、立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制を大幅に強化しています。
■対象団体
日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問いません）
・新規開設：これからこども食堂を新たに立ち上げる団体であること。
・口座保有：こども食堂運営団体名義の金融機関口座をすでに保有している、または助成対象期間中に開設予定であること。
・書類提出・契約：事務局の求めに応じて会則・定款を提出できるほか、契約書・受領書・実施報告書・領収書（レシート）を適切に提出・整理できること。
・研修の受講：助成期間中に事務局が実施する研修（オンライン又は動画視聴）を受講できること。
■助成内容
・助成金額：1団体あたり上限50,000円
・採択団体数：250団体（春期・夏期・冬期合計）
■応募期間
2026年11月2日(月)～12月28日(月) 15時必着
※オンライン説明会の開催について
本募集要項や、申請書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えいたします。ご都合が合わない場合、後日公開する説明会動画を必ずご視聴ください。
＜開催日時＞ 2026年11月2日12:00~13:00
＜参加入力フォーム＞ https://forms.gle/dSMDEkKobM4oKVCT7
事前申し込み制です。ご参加予定の方は上記フォームよりお申し込みください。ご入力後、当日のZoomURLをご確認いただけます。
詳しくは、ファミリーマート＆むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム2026年度冬期
(公益）洲崎福祉財団
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
■対象団体
・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般社団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
■対象の事業と期間
・効果/実績が表れるまで１年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、2027年6月から最長で2030年３月まで（最長3年間）
・申請年数は、3年間もしくは２年間を選択（１年間は不可）
■対象エリア
・本店所在地が西日本エリアまたは首都圏に所在
【首都圏】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
■助成金内容
・年度総額1億4,000万円（10件程度）
・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2000万円
2年目：1000万円
3年目：1000万円
（最長3年間 最大4000万円）
■応募期間
2026年11月1日～2026年12月19日（消印）
詳しくは、（公益） 洲崎福祉財団
日本郵便株式会社
日本郵便株式会社は、2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2026年9月29日（火）から開始します。
2027年度においては、2026年7月に発生した令和8年熊本地震に係る被災者支援および被災地域の復旧・復興に資する事業を対象として特別枠を設けます。被災地域の課題解決や生活再建、コミュニティの復興支援などに取り組む団体からの申請をお待ちしております。
■助成対象団体
＜一般枠＞
(1) 社会福祉法人
(2) 更生保護法人
(3) 一般社団法人、一般財団法人
(4) 公益社団法人、公益財団法人
(5) 特定非営利活動法人（NPO法人）
＜特別枠＞
一般枠の対象団体のほか、営利を目的としない法人
（例）生協法人、学校法人など
※いずれも法人格を持たない団体は申請できません。
■助成分野と助成額
＜一般枠＞
● 活動・一般プログラム
● 施設改修
● 機器購入
● 車両購入
上限250万円
● 活動・チャレンジプログラム
上限50万円
＜特別枠＞
令和8年熊本地震の被災者支援・復興を目的とする事業
上限250万円
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
■応募期間
2026年9月29日（火）～11月18日（水）
～協働のこれまでとこれから：新たな一歩をともに踏み出すために～
平成21（2009）年に制度の運用が始まって以来、平塚市では行政と市民活動団体によるさまざまな協働事業が展開されてきました。
一方、ここ数年は提案数が減少し、「協働疲れ」という声も聞かれるようになっています。
しかし、地域課題はますます多様化・複雑化しており、行政や市民活動団体が単独で解決することは難しくなっています。だからこそ、改めて連携・協力のあり方を考えることが必要ではないでしょうか。
そこで今回、これまでの協働事業の成果や課題を共有し、これからの協働を進めていくために必要なことを考える機会として、「振り返りと成果共有会」を開催しました。
開催日：2026年8月28日（金）14:00～16:00
場所：ひらつか市民活動センター
参加者：平塚市職員……3課5名
市民活動団体…13団体17名
他市町職員……2市町3名
地域団体………1地域3名
企業・その他…4名
オブザーバー…4名
事務局…………6名
計42名
【事例紹介】
①NPO法人平塚のら猫を減らす会×環境政策課
「地域猫」への取り組み事業
のら猫の繁殖による糞尿被害、鳴き声等「苦情や住民同士のトラブル」解決や、人も猫も共に暮らしやすいまちを目指し、
①市民への啓発、「地域猫」PR活動、猫トラブル調整
②猫の適切な飼育の啓発活動と地域の環境整備補助、TNR活動
※TNRとは…Trap（捕獲）、Neuter(避妊去勢手術)、Return(元の生活地に戻す)こと
③譲渡会等で猫の里親募集
などを実践しています。
平成23年度～平成25年度の3年間の協働事業終了後は協働型委託事業として定着し、現在まで継続しています。
②NPO法人ぜんしん×青少年課・中央図書館
図書館でのボランティア体験を通じた、不登校・ひきこもりの改善と自立支援事業
中央図書館でのボランティア体験を通じて「自信と自立」の意欲を高める事業を行いました。
図書館で手が回りきらなかった本の修繕や書架整理を行うことにより、当事者の自立意識の向上やリピーターの増加などの成果に加え、図書館利用者の利便性も向上しています。
協働事業終了後も中央図書館との連携を継続し、現在は中央図書館の休止に伴い北・西・南図書館にて事業を行っています。
過去には、青少年課との協働事業で、不登校・ひきこもりの親子に「居場所」の提供活動も実践されました。
③認定NPO法人フードバンク湘南×環境政策課
平塚市食品ロス削減事業並びに相対的貧困解消事業
支援が必要な方へ食品を届けることで、食品ロスの削減と貧困問題の解消を目指して活動しています。
しかしながら、企業等へ協力を依頼するハードルが高い上に、食品収集と配布の活動が煩雑であるため、DX化により効率化と見える化を図りたいと事業提案しました。
協働事業では、Webアプリ「フードバンク業務管理システム」を開発・導入し、食品の入庫や保管、提供に関する処理をシステム上で管理・確認できるようになりました。このシステムは、全国フードバンク推進協議会に推奨され、全国のフードバンク団体に広がったほか、能登半島地震の際にも活用されました。
④ひらつか着地型観光推進委員会×商業観光課
着地型観光プログラムの開発とイベント周知及び実施
平塚の魅力を観光資源として活かし、観光のまちとして発信していきたいという市職員の思いから始まった取り組みです平塚市内に点在する様々な地域資源をまとめ、編集し、さまざまな学びを得られる観光プログラム”ひらつかまちまるごと学び舎構想”と題して取り組みました。
新型コロナウイルスの流行により、開催数を減らして実施するなどのご苦労もありましたが、平塚を初めて訪れる方や、多くの市民の方に平塚の魅力を感じてもらう企画が行われました。
行政提案型協働事業として3年間行われ、協働事業終了後は平塚市観光協会の事業の一つとして継続しています。
⑤ひらつか市民活動連絡協議会
市民活動団体間の連携強化と活動拠点の機能強化
(1)協議会の分野別部会の「花のまちづくり部会（現在は平塚花のまちづくりの会）」が、「平塚駅南口噴水広場からの景観まちづくり事業」に取り組みました。当時の噴水広場にはモズの巣が数多く見られ、駅を利用する方々にとっても悩みの種となっていました。そこで、南口駅前の景観を良くしたいと以前より地域のサークル活動としてバラを育てていた方々にお声掛けし、広場の環境整備に取り組み始めました。その様子を見た平塚市は噴水広場の整備に着手、会の皆さんの丁寧な草刈りやバラの育成で、現在では市民の憩いの場、バラを愛でる場として広く活用されています。
(2)また同協議会では「平塚市内にバリアフリートイレの情報がない」ことを課題として「平塚ユニバーサルデザインプロジェクト」を発足し、市内の公共施設や民間店舗等のバリアフリートイレの現状調査を開始しました。
福祉にやさしい平塚市を標ぼうするからには、障がい者や高齢者が気軽に利用できる施設やまちづくりが大切です。同会では、2012年に「みんなのトイレ情報」を発行、2014年には改訂・Web版の開設を行いました。
2017年にはこども家庭課より依頼があり「ひらつかわくわくマップ」へ情報提供し、現在ではそこからもみんなのトイレ情報が閲覧できます。
【協働事業の振り返りと課題】
平塚市協働推進課の職員から、これまでの協働事業の状況や課題について説明がありました。
これまで協働事業を担当した課からは、
・行政だけでは把握できない課題に目を向けることができた
・抱えていた課題の解決につながった
といった成果が挙げられました。
一方で、
・モチベーションの維持が難しい
・人手が足りない
・制度が複雑である
・行政側が市民活動団体の活動を十分に把握できていない
といった課題も明らかになりました。
協働推進課からは、制度の見直しも含め、行政と市民活動団体それぞれの力を活かしながら、協働を進められる体制を整えていきたいとの話がありました。
【グループワーク】
これからの協働を進めていくために、それぞれの立場で出来ることは何かを考えました。
行政・市民活動団体、自治会、まちづくりに関心を持つ方々からたくさんのコメントが寄せられました。
(コメント一部抜粋)
・提案しやすい窓口やプラットフォームの設置
・対話しやすい場づくり
・失敗を認め、小さく試せる仕組みづくり
・それぞれの役割分担の明確化
・人事異動後も柔軟に対応できる体制
・事務手続きの簡素化
【アンケートから】
ご参加いただいた方からのアンケートでは
・協働事業終了後も継続発展できるような仕組みも必要なのだと感じました。
・モチベーションアップにつながる仕組みを作って協働の動きを継続的なものに
・協働事業を(協働を)促進していくために、制度の見直しも必要かもしれないですが、本日のような会を定期的に設け、協働のしくみや価値を共有していくことも有効ではないかと感じました。
など、たくさんの感想をいただきました。
また、
・事例紹介だけではなく、協働事業の説明をもっと聞きたい
・こういった会は定期的に開催し、学びと交流の場にしていきたい
と次回の開催を楽しみにしてくださっている方も多くいらっしゃいました。
【おわりに】
「協働のための地域」から、「地域のための協働」へ
これまでの「協働」は、行政と市民活動団体が一緒に事業を行うことを中心に発展してきました。
これからは、協働という枠組みに地域を合わせるのではなく、「地域をよりよくするために、誰と、何を、どのように行うのか」という視点から、それぞれの主体の役割やつながり方を考えていくことが必要ではないでしょうか。
「協働」は、次のフェーズに入っています。
行政、市民活動団体、自治会、企業など、多様な主体がそれぞれの立場や強みを活かし、ともに考え、対話しながら、小さな実践を積み重ねていく。
よりよい地域づくりに向けて、そうした対話と連携の場を育てていきたいと思います。
これまでに実施された協働事業は、こちらからお読みいただけます。
平塚市Webサイト_平塚市で実施された協働事業
(公財)日本フィランソロピック財団
「子どもすこやか基金」は、非営利団体が生活困窮家庭の子どもたちへの食事の提供や食料品・日用品の配送など、緊急度の高いニーズに対し迅速な支援を届ける活動を助成します。
■対象となる事業
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業
※日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募の「こども」は、乳幼児から小学生位までを想定しています。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象です。
■対象となる団体
・特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の法人税法上の要件に該当する非営利法人、または任意団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
■助成内容
助成総額：1,500万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万円～500万円
■応募期間
2026年10月13日（火）～2026年11月16日（月）17:00
詳しくは、日本フィランソロピック財団
(公財) SMBC グループ財団
日本国内には、さまざまな理由により児童養護施設で生活する子どもたちがおり、施設退所後には進学や就職、住まいの確保など、様々な課題に直面する場合があります。身近に相談できる人や支援を受けられる環境が十分でない中で、自立した生活を求められることも少なくありません。
本業は、退所後に課題や困難に直面しても、子どもたちが心身の健康と自信を取り戻し、社会的・経済的に自立できるよう支援し、子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人SMBCグループ財団（以下、「当財団」とします。）が実施します。この趣旨に沿った事業を行う非営利団体を募集します。
■対象事業
以下の2つに該当するような事業が対象となります。
①児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の活用等による継続的な自立支援体制の構築・強化
・児童養護施設等が、児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の運営体制の整備、支援内容の拡充、専任職員の配置、新規立ち上げ等を通じて、退所後の住まいの提供や生活支援、進学・就労支援等を行う事業（既に児童自立生活援助事業（Ⅱ型）を実施している場合も対象）
・児童自立生活援助事業（Ⅱ型）を実施する施設（実施しようとしている施設）等に対し、人材育成、研修、運営支援等を行うことで、自立支援体制の充実を図る事業
②児童養護施設とNPO等の外部団体による継続的な支援基盤の構築・強化
・児童養護施設が、これまで関わりのあるNPO等の外部団体との関係性を活かし、入所中から地域の大人とのつながりを育み、子どもたちが退所後も継続して支援を受けられる環境づくりを行う事業
・既に児童養護施設との継続的な関わりを有するNPO等の外部団体が、その関係性を活かし、入所中から子どもたちとの関わりを深めるとともに、退所後も継続して支援を提供できる体制づくりを行う事業
■対象団体
・児童養護施設を運営する社会福祉法人等
・児童養護施設と継続的な連携実績を有するNPO法人、一般法人（非営利型に限る）、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体
■助成内容
①助成総額：年間上限3,000万円
②助成団体数：最大6団体
③１団体当たりの助成金額：
児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の活用等による継続的な自立支援体制の構築・強化：１団体あたり年間上限1,000万円
児童養護施設とNPO等の外部団体による継続的な支援基盤の構築・強化：１団体あたり年間上限1,000万円
④資金使途：事業実施に必要な経費（施設等の整備にかかる経費、人件費等の間接経費、児童養護施設とNPO間の委託費、活動にかかる実費等も含みます）
■応募期間
2026年11月20日（金）17:00まで
詳しく、SMBCグループ財団
(独立行政法人）国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金」は、子どもの健全育成を推進するため、民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。
この基金は、超党派の「子どもの未来を考える議員連盟」が、基金の創設を発意し、平成１３年度４月に創設されました。
■対象となる活動
１，自然体験活動
２，科学体験活動
３，交流を目的とする活動
４，社会奉仕体験活動
５，職場体験活動
６，文化芸術体験活動
７，スポーツ体験
８，総合・その他の活動
９，読書活動
・フォーラム等普及活
・指導者養成
■対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記（1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
1.国又は地方公共団体
2.法律により直接に設立された法人
3.特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
■助成内容
(1)１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(2)採択実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。
■募集期間
2026年10月1日（木）～2026年12月2日（水）17時
日本生活協同組合連合会
この助成は、「子どもの未来アクション」に賛同するみなさまの活動を応援し、その取り組みを後押しするものです。
「子どもの未来アクション」は、貧困をはじめとする子どもを取り巻くさまざまな課題に気づき、学び、語り合い、行動することで、共感の輪を広げていく運動です。
あなたの想いや行動が、子どもたちの未来を支える力になります。活動の立ち上げや、さらなるステップアップにつながる挑戦をお待ちしています。
■対象団体
以下の条件を満たす団体のみ応募できます。
①「経済的な問題だけでなく、虐待・孤立などの家庭的な問題、関係性や機会の貧困など様々な困難に苦しむ子ども・若者を地域で支える活動」の活動テーマに該当すること
②日本国内を主たる活動の場とする団体であること
③営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力（それに準ずるものを含む）団体でないこと
④生協が組織として展開する事業や活動ではないこと
⑤応募者が子どもの未来アンバサダー登録者であること
⑥子どもの未来アクション事務局が主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が可能であること
⑦活動報告をメールで半期に一回程度行い、定期的にSNSで活動を発信できること
■助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）
■助成内容
1団体5万円～50万円の範囲で助成します。（助成総額約700万円予定）。
■応募受付期間
2026年11月4日（水）～2026年12月３日 (応募フォーム必着)
詳しくは、2026年度「子どもの貧困」支援活動
(一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)
今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、下記の分野に助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
■申請期間
2026年11月6日(月)〜2026年12月4日(金)15:00 申請書データ必着（郵送は当日消印有効）
■助成金額
1件150万円以内
※申請額100万円以上(総事業費125万円以上)の事業に対して助成します。
■対象期間
2027年4月〜2028年3月の1年間に展開する事業
■申請方法
ホームページからダウンロードした申請書に入力し、Excel形式でメールに添付して、josei-jigyo2027@posc.or.jp 宛にお送りください。
(公益財団法人) 電通育英会
■概要
「学生たちが主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する活動」に対して、年間15団体程度、1団体あたり100万円（上限）まで助成いたします。
■対象
日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）
① 日本国内に団体の事務所（拠点）があること
② 大学公認団体ではない学生団体、グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③ 団体としての活動実績が２年以上あること
注意事項：助成開始時までに団体名義の口座を保有していること。
■対象活動
① 学生が自らのリーダーシップを育成する活動
社会における様々な領域・分野において自らのリーダーシップを育成し、発揮できる活動であること。
③ 活動の主体が大学生であること
大学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされていること。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
② あらゆる活動分野・テーマが対象
教育、地域社会・国際社会貢献、課題解決、防災・被災地支援、サイエンス・テクノロジー、文化・芸術など、分野は問いません。
また、活動規模の大小は問いません。
■活動期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）
■助成金額
１団体 100万円（上限）
■募集期間
10月12日(月)～11月30日(月) 17時30分
詳しくは(公益財団法人) 電通育英会
(公財)さわやか福祉財団
この助成は、新たに始める地域の助け合い活動を、初期の運営資金面から支援するものです。
公益財団法人さわやか福祉財団が、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」から資金の提供を受けて実施しています。
■助成対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含め、地域ぐるみで取り組む助け合い・支え合い活動などを対象とします。
※既存の活動の継続するための助成は対象となりません（下記「（６）その他の注意事項」参照）。
※特殊事案に関する専門的な研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動などは、対象とはならない場合
があります。
■対象となる活動の時期・期間
・2025年10月1日以降に新たに立ち上がった団体が行う活動
・既存の団体が、従来の活動に加えて新たに開始した事業
■団体要件
「ふれあい・助け合い活動」を行う団体/グループに限ります。
■助成金額
1団体につき、上限１５万円 （16団体程度を予定）
■その他注意事項
① 新規事業の立ち上げ、または新たな団体立ち上げのための準備資金に限ります。
② 継続的・持続的な活動であることが期待されること。
一過性・単発的な企画（イベントなど）は対象となりません。
③ 前年度に本助成を受けていないこと、また、前年度および今年度に当財団の助成を受けていないこと。
■応募締切
２０２６年１１月３０日（月）消印有効
詳しくは、(公財)さわやか福祉財団
日本コープ共済生活協同組合連合会
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体（以下、団体）」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
本助成制度は協働の状況により「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」の３つの区分があります。
■対象団体
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動/災害復興を含む地域づくりに関する活動
■助成内容
「協働はじめる助成」
1つの活動について50万円
「協働ひろめる助成」
１つの活動について100万円
「協働たかめる助成」
１つの活動について、年間500万円×最長３年間＝最大1,500万円
■応募受付期間
2026年10月13日（火）～11月13日（金）
詳しくは、ＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成
(公財)キリン福祉財団
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
■対象事業
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
■対象団体
(1)団体・グループの構成人数が10名以上であること。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
■助成金額
１件あたりの上限額：１００万円
プログラム助成総額：５００万円
■応募締切
１０月３１日（土） 当日消印有効
詳しくは、（公財）キリン福祉財団
（公財）浦上食品・食文化復興財団
当財団は、これまでの東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復活、継承、維持発展の為の活動にも支援していきたいと考えております。
■対象団体
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社的組織でない団体
A 法人格を有している団体
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
■助成内容
Aコース（年2回以下の単発活動）：50万円上限
Bコース（通年活動）：100万円上限
予算支援総額 2,000万円
※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。
■助成期間
12か月又は12か月以内（１回だけの行事を含む）
■応募期間
令和8年10月1日(木)～10月31日(土)
詳しくは、（公財） 浦上食品・食文化振興財団
(公財）公益推進協会
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動を当助成金でサポートします。
■対象団体
① ⽇本国内に所在する法⼈であること
② NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から1年以上の活動実績のある⾮営利法⼈であること
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
■助成対象事業
① ⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする事業
② ⻑期⼊院の⼦どもたちをサポートする「病棟保育⼠」の⽀援や拡⼤をサポートする事業
難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そうした子どもたちやその家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいというある篤志家の方の想いで、この基金が設立されました。難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実施、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動を当助成金でサポートしていきます。
■助成内容
１件あたり100万円以内
■助成対象期間
単年度（2027年4月1日～2028年3月31日）
■募集期間
2026年9月1日～2026年11月6日（※WEB申請 17:00締切）
詳しくは、(公財)公益推進協会 募集要項_ForChildren基金
（公財）大阪コミュニティ財団
当財団は、「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
学術研究の振興、芸術文化の発展向上、環境の保護保全、国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進など、公益に資する事業をおこなう団体等への助成または顕彰と、学生等への奨学金の支給をおこなっています。
■助成対象団体
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）
■助成対象事業
2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
■助成額
助成する基金の種類・分野により異なる。
■応募期間
2026年10月1日日（木）～2026年11月24日（火）※当日消印有効
詳しくは、（公財）大阪コミュニティ財団
食料支援を必要としているひとり親家庭を支える配達ボランティアを募集しています。
ご自身の車を使って、空き時間に平塚市内で活動してみませんか？
「地域のために何か始めたい」「ドライブを兼ねて社会貢献したい」という方のご応募をお待ちしております！
■募集概要
11:00～12:00 又は13：30-15：00
■応募条件
■応募方法
ご応募は、当団体ホームページの 「ボランティアに参加する」 からご連絡ください。
https://foodbank-shonan.com/contact
■お問合せ
※ご不明点のある方はお気軽にご連絡ください。
認定NPO法人 フードバンク湘南
☎0463-79-5824(対応可能時間：平日火・木・金 11:00～16:00)
✉foodbank.shonan@gmail.com
日頃より、ひらつか市民活動センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
センターより年末年始のご利用についてご案内いたします。
■休館日：2026年12月28日（月）～2027年1月4日（月）
■年始は1月5日(火)より開館いたします。
■会議室の予約について…以下の期間のご予約は12月27日(日)に承ります。
市民活動団体：3月28日(日)～4月4日(日)
一般団体：1月28日(木)～2月4日(木)
ご不明な点がございましたら、お気軽にセンターまでお問い合わせください。
電話：0463-31-7571
メール：info@hiratsuka-shimin.net
（公財）日本財団
日本財団はボートレースの売上金ももとに、国内外の社会課題解決に取り組む公益活動団体へ助成金による支援を行っています。
毎年10月には、翌年の4月以降に実施される事業の活動経費を補助する幅広い分野の助成プログラムを公募しています。
＜助成事業案内＞
対象：2027年度内に着手する事業
申請期限：2026年10月30日（金）17:00
各募集詳細ページをご参照ください
・海洋・船舶募集
・公益・福祉募集
・子ども第三の居場所
・多機能型児童家庭支援センターの新築・改修
・犯罪被害者等支援事業（預保納付金支援事業）
全体詳細は、下記ページをご覧ください
【お申込み・問い合わせ】
日本財団コールセンター
お問い合わせフォーム（外部サイト）にご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）
電話：03-6229-5111（平日9:00～17:00）
