今よりもっと伝わるチカラを身につける

「団体の広報力UP講座」(連続2回)

 

自分たちの団体の魅力・活動が伝えたい相手にきちんと伝わっていますか？

NPO・市民活動はより多くの方々に活動を知っていただき、仲間や協力者を増やしていくことが大切ですが

そのための広報や情報発信について、日頃どのように取り組まれていらっしゃるでしょうか？

 

そこで今回の講座では団体の広報力をUPさせて、より多くの方々に関心を持ってもらえる団体を目指すために

団体の広報・情報発信に定評のある認定NPO法人 森ノオト理事長の北原さんを講師に招き、

ワークショップを交えて楽しく学んでもらえるよう企画いたしました。

 

講座は２回を１セットとして

（１）団体のビジョン・ミッションを再確認してみよう

（２）具体的な広報戦略を立ててみよう

を実施しました。

 

＜第１回＞

【日時】第1回　9月28日(日)　13:30～15:30

参加者：6団体計10名、行政1名、センタースタッフ4名

【会場】ひらつか市民活動センター会議室B

 

開会/前提の共有　　・挨拶　・本事業の趣旨

１） 参加者自己紹介

２） 講義①「広報の基本的スキルを学ぶ」

３） 団体プレゼンタイム(各団体2分ずつ)　　1.どのような活動をしているか？   2.広報で困っていることは何か？

４)   講義②「団体を正しく知ってもらうために」→団体のビジョンミッションの再確認

５)  グループワーク「ビジョンミッション再確認」　ワークシートを活用して自団体のビジョン・ミッションを改めて考える

６)   団体から「ビジョン・ミッションの発表」(各団体2分ずつ)

７)   講師より　アドバイスと振り返り

閉会

 

 

第１回目は講義後に各団体のビジョン・ミッションを再確認するワークを行い、

団体を正しく知ってもらう為に必要なこと、その言語化を行っていきました。

 

 

日頃、活動を行っていくなかで、メンバーにそして団体の広報としてビジョンとミッションをどのように伝えているのか、伝わっているのかを、講座に参加してくださった同じ団体のメンバー同士で話し合い、その内容を参加者に発表、共有していきました。

 

①ビジョン…団体が目指す理想の社会、活動の結果見たい幸せな光景

➁ミッション…「幸せな光景」を見るために団体が果たすべき使命

③プロジェクト…団体が果たすべき使命のために行っている事業

④インパクト…事業の結果、団体によってもたらされた社会的な影響力

 

広報についてどのように伝えるかを考える前に、団体が何を大事にしているのかを、まず再確認し、団体内で共有すること、メンバー内でビジョン・ミッションを再認識した後、その体現の為のプロジェクトになっているかどうか、事業を行った結果どのようなインパクトがあるのか、を４つのステップの循環によって行っていくサイクルを確認しました。

 

参加してくださった団体の皆さんからのお声として、

「日頃の活動をするだけで終わってしまい、自団体のビジョン・ミッションについて振り返り、メンバーと話す機会がこれまであまりなかった」

「ビジョン・ミッションと個々に考えることで、これまでぼんやりしていた活動内容や理由に目を向けることができました」

「ビジョン・ミッション・プロジェクト・インパクトと項目別に自分のクラブを見直してみる機会を与えていただき、とても参考になった。クラブに持ち帰り、共有したいと思います。」

という感想をいただきました。

 

＜第2回＞

【日時】第2回　11月9日(土)   13:30～15:30

参加者：7団体計9名、インターン2名、センタースタッフ3名

【会場】ひらつか市民活動センター会議室C

 

 

開会

１)  参加者自己紹介

２)  講義①「誰に届けるのか？」

３)  グループワーク　具体的な届けたい相手を考え、生活行動やライフスタイルまで設定し発表

４)  講義②「どんなツールを使うのか？」

５)  振り返り

６) センター長より

閉会

 

第2回目の講座では、ワークシートを活用して“具体的な届けたい相手”をイメージして、その相手のライフスタイルや行動様式をイメージしました。

届けたい相手は、どんな家族構成か、日常生活はどのように過ごしているのか、イベントを知るきっかけは何か、などターゲットについてをイメージし、細かく設定することで、確実に情報を届ける為の方法をお伝えしました。

前回の講座で学んだ「ビジョン・ミッション・プロジェクト・インパクト」と自団体の活動を照らし合わせ、講座内のワークでは1つの事業（もしくはイベント）を通じて、1人の人物がどのようなきっかけで情報を受け取り、行動し、ライフスタイル・気持ち・行動の変化が起こっていくのかを考えていきました。

 

 

より具体的に、より詳細に、情報を届けたい相手に対する解像度を上げることが、届けたい相手に確実に届けるための重要ポイントだということをワークを通じて体験・実感しました。

 

 

参加してくださった方々からは、

「届けたい相手をピンポントで想像することがすごく大切だということが学べました。チラシと WEB の広報の違い、とても勉強になりました。」

「広報の考え方が変わりました。広報を考えることにより会の活動自体を考えられるように感じました。」

「これまでの中で自分に一番届いた講座だったように思います。」

などのご感想をいただきました。

 

連続2回の講座の受講によって、知って考えてより深く細かく考える、というワークを実施し、団体のミッション・ビジョンをどのように体現しながら届けていくかを

改めて考えていきました。

これからの団体の活動に今回の講座の内容を是非活かしていただければ幸いです♪

 

講師の北原まどかさん、2回にわたり連続講座で広報についての講義とワークを実施していただきありがとうございました。

広報講座にご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

講座受講後も広報に関すること、団体の活動に関することなど、何かありましたらいつでもセンターにお立ち寄り、ご相談ください☆

 

 

11.21記

 

 

市民活動団体を対象としたアンケートにご協力をお願いいたします。

 

日頃より当センターの事業にご理解ご協力いただきありがとうございます。

センターでは、2019年度より「市民活動団体の現状に関するアンケート調査」として、皆様の活動の現状や変化についてお伺いしております。

調査の結果は、団体の皆様関係各位と共有すると共に、令和7年度以降のセンター事業に反映し、活動支援に役立てていきたいと思います。

ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願いいたします。

 

回答期限：2024年12月20日(金)

提出方法：窓口・メール・FAX

 

アンケート用紙のダウンロードはこちらから

(公財)ベネッセこども基金

 

当財団は未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境のもとで、自ら可能性を広げられる社会を目指しています。

財団の活動は、子どもを取り巻く多様な課題の中から、以下4つをテーマとしており、また、公益性の高い活動を継続的に実行していく体制づくりとして、子どもの育ちや学びなどの領域で知見を持たれる有識者の方々にご参画いただいております。

子どもたちが自ら伸びようとする力を十分に発揮できるよう、多様な学びの機会の提供に、社会で志を同じくする方々とも連携しながら取り組んでまいります。

 

日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題はますます化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業(団体)に、複数年(最大3か年)の助成を行ないます。

 

■対象事業内容

①子ども支援活動の質向上

②子ども支援活動の普及・拡大

③ネットワーク構築・政策提言

④事業基盤の強化・業務改善

⑤その他のテーマ

 

■対象団体

●上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体

 

■助成内容

1件あたり、最大3か年で総額900万円以内

 

 

詳しくは公益財団法人ベネッセこども基金

地域の歴史を学び訪ねてみましょう。まずは見学にお出でになりませんか？

■例会日時

12月7日(土）14:00～

■場所

ひらつか市民活動センター

■年会費

2000円

■問合せ

会長　仲野 豊
hguidevol@gmail.com

 

(公財)三菱ＵＦＪ信託地域文化財団

 

公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団は、1989年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
2025年度助成事業として、以下要項により助成団体を募集します。

 

■助成内容

永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う

 

■助成対象

(1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等
(2) 前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする

■募集部門

音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の４部門

 

■応募資格

(1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る
(2) 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない
(3) 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。

 

■募集期間

～11月30日（締切日消印有効）

詳しくは公益財団法人　三菱ＵＦＪ信託地域文化財団

令和7年度　補助事業募集

公益的な市民活動に、最大50万円の補助金を交付します。

 

市民活動推進補助金とは、市民活動団体や地域活動団体等が実施する市民活動を資金面で支援する制度です。

 

●補助対象団体
(1)活動拠点が平塚市にあること。
…市内に主たる活動拠点を置くか、又はその活動が市内を中心に行われていること

(2)構成員が5人以上で、かつその内3人以上はひらつか市民で組織されていること
…平塚市民とは、平塚市に在住・在勤・在学している者をいう。

(3)組織の運営に関する定款・会則・規約があること

 

●応募期間
令和6年11月15日(金)～令和７年1月28日(火)

●応募説明会
令和6年12月14日(土)10:00～
会場：ひらつか市民活動センター

●公開プレゼンテーション
令和7年3月8日(土)
会場：ひらつか市民活動センター

●提出書類
①企画申請書(第1号様式)
➁事業企画書(第2号様式)
③団体の定款・会則・規約等
④団体の収支関係書類(直近の決算書及び予算書)

●選考方法
提出書類及び公開プレゼンテーションの内容により選考します。(審査は非公開です)

 

●書類提出先・問合せ先
平塚市協働推進課
〒254-8686　平塚市浅間町9-1　平塚市役所本館7階
TEL　0463-21-9618
FAX　0463-21-9756
※受付時間は平日の午前9時から午後5時まで

 

こちらもご参照ください！
[ひらつか市民活動センター　YouTube]
平塚市市民活動推進補助金について
平塚市市民活動推進補助金の申請書の書き方について

 

チラシのダウンロードはこちらから

(一社)かながわ土地建物保全協会

少子高齢化や核家族化など、住まいを取り巻く環境が変化する中、地域社会における人間関係の希薄化や、コミュニティ機能の低下等に伴い、高齢者等の孤独死などが社会問題となっています。一般社団法人かながわ土地建物保全協会では、６０余年の住宅管理の知識・経験、ノウハウを活かし、高齢者の方や障がいのある方が、日常の暮らしの中で、孤立化等することなく、安心して暮らせる地域づくりの支援にも取り組んでいます。

 

 

ライフフリー事業助成金

各地域において「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれているＮＰＯ法人の皆様の社会貢献の一助となることを願って、「ライフフリー事業助成金」制度を創設し､活動経費の一部を助成することとしました。当協会が、別に定める助成基準に該当する事業に取り組まれているＮＰＯ法人が、この助成制度を活用されることにより、高齢者･障がい者の皆様方が安心して生活できる環境整備に少しでも貢献できればと考えております。

※ 「ライフフリー」について
当協会では、高齢者や障がいのある方が、日常生活において、独居や障がい等から生じる不安や心配事等から解放され（ライフフリー）、自分らしく安心した生活が送れるよう、取組みを進めています。

 

■対象団体

(1) 在宅高齢者の福祉の増進又は在宅障がい者の支援を目的とする事業を直接実施するＮＰＯ法人であること
(2) 神奈川県内に活動拠点を有するＮＰＯ法人であること
(3) 申請時点で助成対象事業に該当する事業の活動実績があり、助成対象事業を継続して実施しようとするＮＰＯ法人、又は助成対象事業を新たに実施しようとするＮＰＯ法人であること

 

■対象事業

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであり、神奈川県内で実施する在宅高齢者又は在宅障がい者を対象とした次に掲げるいずれかに類似する事業とします

※介護保険制度の給付及び支援費制度の給付を受けている事業は助成対象外となります
・安否確認などの見守り活動
・生活援助活動･保守､修理等の営繕活動
・居場所活動
・生きがい支援活動

 

■助成額

事業に要する対象経費の３分の２以内で、年間３５万円を限度として助成します

 

■募集期間

令和６年１１月１８日（月）から令和７年１月１７日（金）まで

 

詳しくは一般社団法人かながわ土地建物保全協会

開催日時：2024年9月29日(日)14:00～16:45
会場：ひらつか市民活動センター会議室A・B

参加者数：市民活動団体：８団体20名　その他：8名　スタッフ6名　計34名

 

2024年、元日に能登半島で最大震度7の地震が発生し、8月には日向灘を震源した最大震度6弱の地震が発生しました。また、激しい気象情報にも見舞われ、8月末の台風10号、9月下旬に能登半島での豪雨災害が大きな被害をもたらしました。

平塚でも8月9日に発生した神奈川県西部を震源とした最大震度5弱の地震や、8月30日の台風10号での浸水被害などが記憶に新しいかと思います。

今年の防災座談会は、基調講演に平塚市社会福祉協議会 地域福祉推進課の芦川好宏さんをお招きし、能登半島地震災害ボランティアセンターでの活動の様子を伺い、その後参加団体の皆様の活動報告や災害時の連携についての情報交換を行いました。

 

【第1部　基調講演】
話題提供：芦川 好宏さん(平塚市社会福祉協議会)

芦川さんは令和６年6月8日(土)～14日(金)に石川県能登町社会福祉協議会能登町災害ボランティアセンターで、川崎市・厚木市・小田原市・開成町の社協の皆さんと共に、支援活動を行ってきました。

罹災後半年が過ぎたにも関わらず、復興が進んでいない状況を見て大変心が痛んだとおっしゃっていました。

 

支援活動の主な内容は以下の通りです。

・ゴミ出し、ガレキ撤去、家具等の運び出し
・炊き出し、サロン支援
・ブロック塀、木材等の解体作業
・避難所や在宅被災者への支援物資配付　など

ボランティアセンターでは、電話や来所相談などでニーズを把握し、マッチング後、現地へ赴き活動します。
その他にも現地調査・訪問、各種証明書の発行やサテライトとの連絡調整など、活動は多岐に渡るとのことでした。

のりこえよう
ともに

このキャッチフレーズは「能登町民みんなで力を合わせて震災を乗り越えよう！」という思いが込められています。
芦川さんも「私たちも出来ることがあれば可能な限り支援していきたいと思います」と締めくくりました。

 

【第2部　意見交換会】
今回の参加者は、災害支援・防災に関する団体だけでなく、防災のことについて知りたいという方や、大学で災害に関する調査研究を行っている学生も集まりました。
それぞれ自己紹介をしながら、日頃の活動内容をご紹介いただきました。

・まちあるきを通じた、命を守るための学びを行っています。
・医療の提供や避難所での環境衛生検査の実施などを行っています。
・市/社協との協定を締結。台風10号の被害を受けた地域で災害ガレキ撤去作業を行いました。
・各種イベントに参加し、防災についての広報活動を行っています。　など

 

■「団体として出来ること」アンケート 結果報告
センターでは、昨年11月中旬～12月下旬に「市民活動団体の現状に関するアンケート」を行いました。
その中で、”災害時に連携・協力ができそう”とご回答いただいた団体を対象に、より具体的な内容についての調査を行い、その結果を参加者の皆様にご報告しました。

実施期間：7月25日～8月26日
団体数：40団体
回答数：34団体(回収率85%)

個別意見では、
・チェーンソーや軽トラックが扱えるので災害復旧に参加できる
・災害時に役立つ資格を持っている団体がいるので、被災者・支援者、老若男女問わず支援できる
・災害時の情報発信が可能
・避難所での精神面・肉体面でのケアができる　などが寄せられました。

 

今回の防災座談会では、改めてそれぞれの団体の強みや専門性を活かすことで、防災に強いまちづくりに貢献できることが分かりました。
それと同時に、情報発信・共有の大切さを認識する良い機会となりました。

8月末に台風10号の被害を受け、平塚市では初めて「災害ボランティアセンター」が開設されました。いつ起こるか分からない災害には普段からの備えが重要かつ不可欠です。
今後は、防災連携ネットワークづくりをさらに進め、いざという時に動くための仕組みづくりに取り組んでいければと思います。

 

2024.11.9　　記

 

 

令和6年度市民応援講座(連続3回)

第3回「団体の活動を見つめ直し未来を描く　～協働から生まれるまちづくり～」

これからの未来まちづくりに向けて活動のアップデート！

 

 

自分たちの活動の魅力って？協働ってなんだろう？つながる方法って？

自団体のコアとなるビジョン・ミッションが活動によって体現されていますか？

活動を続けていくこと自体が気付いたら目的になってしまっている…そんなことはないでしょうか！？

 

連続3回講座の最終回は講師に合同会社Active Learners 山ノ内凛太郎さんをお迎えして開催いたしました。

 

【日時】10月27日(日)　14:00～16:00

【参加者】16名　(5団体7名・個人1名・行政1名・インターン3名・センタースタッフ4名を含む)

 

 

１．開会　自己紹介

 

連続講座の第3回目ということで以前受講された方々と会場に入ってすぐにご挨拶されたり、

お話されたり、という和やかな雰囲気と光景がありました。

今回は団体ごとにテーブルに座って、合計で4グループに分かれて講座をスタートしました。

 

 

２.  情報提供「中間支援組織の役割」　(ひらつか市民活動センターセンター長 坂田より)

 

今回受講された方々は日頃ひらつか市民活動センターをご利用している団体さんが多かったのですが、

改めてセンターの担っている役割って何だろう？、中間支援組織はどのようなことをしているのだろう？、という事について

センター長の坂田から皆様へ「中間支援組織の役割」をテーマにお話ししました。

 

・センターの7つの機能

・行政とボランタリー団体との協働の必要性

・神奈川県の協働促進の課題

の３つの観点から、中間支援として、コーディネートの重要性とセンターとして期待される役割をお伝えしました。

 

団体の活動の場や会議の場としてご利用されているセンターは、どのような役割があり場の提供をしているのか、

そして登録団体の皆様にはどのような目的をもってセンターを活用していただきたいのか、

場を提供しながら、団体と団体を繋ぐ、多機関が連携できる機会を創出するセンターであるために、

どのような現状があり、今後どんな姿を目指していきたいのか、

そんなセンター長の思いも込めて、皆様にお話しいたしました。

 

 

３.  グループワーク　「ワークシートの記入」

 

連続3回講座の第1回、2回、前述の情報提供を踏まえ、同じ団体のメンバー同士で話し合いながら、

「自身の団体の活動について、今、真っ先に良くしたい、良くなってほしいこと」について話し合い、

そのための解決策を自分たちなりに考え、ワークシートにまとめていきました。

 

“今、真っ先に”となると、優先順位が整理されて着手すべき事柄が具体的になっていきます。

“すぐできること””大事なこと”は何か？、自分が思うことが団体の他のメンバーにとってはどう感じるのか？

そして自団体にとってはどうなのか？

このグループワークでは質問と意見と思いをキャッチボールし合う、そんな時間になりました。

 

 

 

４．「ブラッシュアップタイム」

 

取り組むアクションを踏まえ、こんな団体がいてくれたら助かる・こんな協力をして欲しい…をワークシートに書き出し、

課題解決のためのアクションにつなげる事をグループで考えるブラッシュアップタイムを行いました。

この時間では各テーブルで「次の活動ではチラシを配布する計画を立てよう！」など、具体的な行動についてのアイディアが

出ている団体さんもいらっしゃいました。

 

 

５．「成果の共有」

 

ブラッシュアップを経て、自分達はこんなことに取り組みます・ここをサポートお願いします…等を全体で共有し、

これまでの時間の気付きや改めて自分の想いや考えを整理しました。

 

 

６．閉会

 

 

本講座は、令和6年度市民応援講座(連続3回)「団体の活動を見つめ直し未来を描く　～協働から生まれるまちづくり～」

これからの未来まちづくりに向けて活動のアップデート！　と題し、9月初めより3回に渡って開催してきました。

講師のActive Learners 米元さん・山ノ内さん、椎野修平さん、ありがとうございました！

そして本講座を受講していただきました皆様、どうもありがとうございました。

 

 

参加してくださった方々が「あの団体と何かできる！」「私たちの活動をもっと周知するために、あの団体との協力が必要だ！」、

そんな声が聞こえてくるような、団体団体と団体を繋げる場としてのセンターを目指して、講座の開催や相談窓口などで皆様のお力添えができればと思っています。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

これからのセンターの開催講座にも是非ご参加ください♪

 

センタースタッフ一同　　　11.9記

 

 

 

 

(公社)日本フィランソロピー協会

 

日本フィランソロピー協会は、企業フィランソロピー活動の支援を核に、一人ひとりの社会参加・社会貢献への道筋をつけ、自由闊達で健全な民主主義社会をめざしています。

 

詳しくはサンライズ財団環境助成金

(公財)洲崎福祉財団

洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

 

■事業テーマ

A：既存福祉サービスの強化・拡大

B：新規福祉サービスの創造

 

■対象事業

効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業

但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可

 

■助成期間  令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間）

申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）

 

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人

一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

 

■助成金額

・年度総額1億5,000万円（10件程度）

・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）

1年目：2,000万円

2年目：1,000万円

3年目：1,000万円

（最長3年間　最大4,000万円）

 

■受付期間　 令和6年11月1日～令和6年12月21日（消印）

 

詳しくは公益財団法人 洲崎福祉財団

(公財)洲崎福祉財団

洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

 

■対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人

一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、

且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

■助成金額

半期予算5,000万円　1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

【一般車両】250万円（今期より、50万円増額）

【物品購入】200万円

【施設工事】300万円

【 その他  】200万円

■受付期間　令和7年1月6日から令和7年2月15日（消印）

 

詳しくは公益財団法人 洲崎福祉財団

神奈川子ども未来ファンド

神奈川子ども未来ファンドは、子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。

多くの市民、企業・各種団体等から寄せられた募金・寄付金を基に、神奈川県内で子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を自立的に運営するNPO法人等の活動への助成を行います。

また、格差が拡大していく社会の中で、子どもや若者、養育者の悩みや思いを社会に伝える活動や、子どもたちに寄添い、苦しい状況を改善するために、子ども・若者、子育てに関わるNPOの専門性・迅速性・柔軟性を活かした事業プログラムにも助成を行います。

 

１．一般助成

　　　　助成対象団体の主な要件

• ①　神奈川県内に拠点を置き、主に県内で活動するNPO等（法人格の有無は問いません）
• ②　継続的かつ定期的に^※注1、子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を
  適切に運営していること^※注2
• 　　^※注1：申請締切時点で「1年以上、週1日以上」場を開催している
• 　　^※注2：子どもに対して複数人体制を敷き手厚く対応する、死角をなくす工夫をして安全を担保
  する等の措置を取っている

　　　　助成対象事業

• 地域の子どもや若者の育ち・子育てに関する課題・テーマに対する先駆的な取組み
• 活動の充実・改善に向けて、組織運営の課題解決や活動基盤強化を目的とする取組み
• 子どもや若者の育つ地域・社会の環境を育てるために、複数のNPO等が連携して取り組もうとする新たな事業等

２．課題助成（いじめや児童虐待防止、貧困）

　　　　助成対象団体の主な要件

• 神奈川県内に拠点を置き、主に県内で活動するNPO等
• ※「場」の運営の有無、法人格の有無、団体の設立時期、活動期間は問いません

　　　　助成対象事業

• いじめや児童虐待防止、貧困（子どもの抱える経済的貧困、経験の貧困、関係性の貧困等）に寄り添う事業全般

 

■助成額

　　　○　予定総額　１５０万円（一般助成、課題助成合わせて）

　　　○　１団体あたりの上限額　３０万円

 

■応募締切

2025年1月26日（日）必着

 

詳しくは神奈川子ども未来ファンド

平塚市からのお知らせ

■応募方法■
次の書類に必要事項を記入し平塚市役所本館7階　協働推進課へ持参、郵送、ファックス、Eメールのいずれかの方法で提出してください。

電通育英会

当財団では、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、大学生を中心とする学生を対象とした人材育成に取り組む学生団体やNPO法人等の活動に対する助成事業を行っています。様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。

次世代リーダーを育成する活動に対して、年間20団体程度、1団体あたり上限金額100万円までの助成を行います。

■助成対象地域・団体

　日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）

１．日本国内に団体の事務所（拠点）があること

２．大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること

３．団体としての活動実績が２年以上あること

■助成対象となる事業・プログラム

１．学生（主に大学生）が主体となって活動する育成プログラム

参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。

※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。

２．次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動

社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。

３．多様な活動分野・テーマを対象

社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生（主に大学生）が主体となる活動なら分野は問いません。

2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）

原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。 但し、助成活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、２年を上限に継続助成する場合があります。

■助成金額

１団体当たり　上限金額100万円

■応募締切

2024年11月27日(水)17時30分

 

詳しくは電通育英会

年末年始 センターのご利用について

日頃より、ひらつか市民活動センターをご利用いただき誠にありがとうございます。

センターより年末年始のご利用についてご案内いたします。

 

■休館日：12月28日（土）～1月4日（土）

■年始は1月5日(日)より開館いたします。

■会議室の予約について…令和7年３月28日(金)～4月4日(金)の予約は、

令和6年12月27日(金)から受け付けます。

 

 

ご不明な点がございましたら、お気軽にセンターまでお問い合わせください。

電話：0463-31-7571
メール：info@hiratsuka-shimin.net

(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団

 

住まい・まちづくり分野のNPO・市民活動団体を支援するため、公募による助成（活動資金の支援や支援を通した活動の推進）を行っています。

 

■事業内容

令和7（2025）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。

・コミュニティ活動助成：地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

・住まい活動助成：住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成

 

■助成の対象となる団体および活動

1.助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

 

・社会のニーズに対応した地域活動

・地域環境の保全と向上

・地域コミュニティの創造・活性化

・安心・安全に暮らせる地域の実現

・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

 

 

■助成内容

120万円以内とします

 

■応募期間

令和6（2024）年11月11日（月）～令和7（2025）年1月10日（金）必着

 

詳しくはハウジングアンドコミュニティ財団

第18回ひらつか市民活動センターまつり　実行委員会

6月の第1回から、センターまつり前最後となる10月の第5回までの実行委員会が終わりました。
センターまつりや市民活動推進月間に向けて毎月開催された実行委員会の様子をお届けします。

・募集期間：2024年5月7日(火)～6月10日(月)
・申込数：14団体14名

【第1回実行委員会】
日時：6月14日(金)18:00～19:30
参加：11団体11名

議事：実行委員長・副委員長の選出
センターまつり開催について
参加団体の募集/今後のスケジュールについて

初回の実行委員会では、

実行委員長にボーイスカウト平塚市連絡協議会　久保田　浩巳さん
副実行委員長にNPO法人平塚のら猫を減らす会　　小泉　浩さん

2名が選出され、今年度のセンターまつり・市民活動推進月間に向けて動き出しました。

 

【第2回実行委員会】
日時：7月12日(金)18:00～19:30
参加：12団体12名

議事：出展申込状況の共有
実行委員企画の実施⇒川柳大賞に決定
市民活動推進月間に向けた企画の検討

 

【第3回実行委員会】
日時：8月9日(金)18:00～19:00
参加：10団体10名

議事：出展団体確定・レイアウト案について
推進月間企画の共有⇒川柳大賞・ポスター大賞
広報について

 

【第4回実行委員会】
日時：9月13日(金)18:00～19:30
参加：11団体12名

議事：レイアウト・パフォーマンススケジュールの調整
　　　スタンプラリーの景品作成日程
推進月間企画の進捗状況報告

9月になり、いよいよ推進月間企画の募集が始まりました。
また、9月21日(土)、27日(金)には館内の飾りつけや、まつり当日のスタンプラリーの景品作りが行われました。

【第5回実行委員会】
日時：10月11日(金)18:00～19:30
参加：14団体14名

議事：レイアウト確認
全体説明会の資料確認

11月1日からの「市民活動推進月間」まであと3週間。
様々な企画の応募状況などの確認も行いました。

☆おまつり前最後の実行委員会！実行委員会の皆さんと事務局スタッフで記念撮影をしました☆

 

■今後のスケジュール■
11月1日(金)18:00～：センターまつり出展団体 全体説明会
11月23日(土) PM　  ：センターまつり前日準備
11月24日(日)10:00～：第18回ひらつか市民活動センターまつり
12月13日(金)16:30～：第6回実行委員会(反省会)

 

センターまつりまで残り1ヶ月となりました。
11月24日は是非センターまつりにお越し下さいね！

 

2024.10.25　記

令和6年度市民応援講座(連続3回)

第2回「団体の活動を見つめ直し未来を描く　～協働から生まれるまちづくり～」

これからの未来まちづくりに向けて活動のアップデート！

 

 

自分たちの活動の魅力って？協働ってなんだろう？つながる方法って？

自団体のコアとなるビジョン・ミッションが活動によって体現されていますか？

活動を続けていくこと自体が気付いたら目的になってしまっている…そんなことはないでしょうか！？

 

連続3回講座の第2回目は講師に認定特定非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員の椎野修平さんをお迎えして開催いたしました。

 

【日時】10月5日(土)　14:00～16:00

【参加者】23名　(5団体12名・個人4名・行政3名・センタースタッフ4名を含む)

 

 

 

１．第１部　講義　「協働のこれまでと、これから」　椎野修平氏

＜講義内容＞

・協働について

・可能性と選択肢としての協働

・協働の必要性について再考する

 

第１部は椎野さんに講義形式でお話しいただきました。

1990年代に市民セクターへの期待の高まり、NPO法の成立によって自治体のNPO支援施設の設置や補助金制度・基金の創設によるNPO支援が盛んになり、行政・企業が市民セクターへの支援から「協働」へという動きが出てきました。

協働の必要性は行財政改革・地方分権・市民自治の回復という３つの文脈があり、”協働の可能性を考える上で大切な事は、直接的な成果だけでなく、意識改革や組織変革も含めて検討する必要がある”等々、講義の前半でご説明いただきました。

講義の後半は協働の概念を図と表を活用してお伝えいただきました。

“協働は市民団体の活動領域と自治体の活動領域が掛け合わさる中間地点にあたる部分で、両者が役割に応じて経営資源を出し合うことで成り立っている”とし、NPO法成立から20年以上経過した近年は、制度面が一定程度整って現状の制度や施策に満足しているように思われ、行政もNPOも新たな施策を打ち出せていないような状況である、とお話しくださいました。

そこで、協働を巻き(蒔き)直すために、

①課題解決や新たな価値の創造は自団体のみで可能か？

➁協力・連携が期待できる組織は存在するか？

➂その組織へのアプローチは可能か？

④役割分担や責任分担はイメージできているのか？

⇒協働をコーディネートする機能と役割が必要で、改めて、協働とは何か、協働の必要性について考える必要がある

また、同時に中間支援組織（支援センター）の役割も重要、とお話しいただきました。

 

 

 

２．第２部　対談　「平塚市の協働事業の事例から」　椎野氏×ひらつか市民活動センターセンター長　坂田

<対談内容>

・平塚市のこれまでの協働事業の紹介

・行政/NPO/企業、それぞれが持つ目的と課題からの協働への道筋

・協働で生まれる効果、成果

 

 

 

第2部は椎野さんと坂田センター長との対談形式で進めていきました。

まずセンター長から平塚市の協働についてのこれまでの実施事例を紹介がありました。

 

■＜平塚市協働事業事例＞

①認定NPO法人　フードバンク湘南×平塚市環境政策課

→フードロスの削減に向け、アプリを活用した官民連携によるSDGsの推進にも役立っている

 

➁ひらつか着地型観光推進委員会×平塚市商業観光課

→平塚市内に元々ある魅力的な資源(自然環境、地域活動、企業の社会貢献等)に目を向け、親子で楽しめるプログラムができた

 

➂NPO法人　湘南NPOサポートセンター×平塚市協働推進課

→高齢化社会中で地域活動の担い手不足に悩む地域の皆さんと行政・NPOが共に考え解決策を共有できた

 

④NPO法人　ぜんしん×平塚市農水産課・農業委員会事務局

→ひきこもりの若者が得意とするITを活用しながらスマート農業の推進に取り組み、社会参加のきっかけとなっている

 

⑤NPO法人　ひらつかのら猫を減らす会×平塚市環境政策課

→地域猫活動を地域に理解・協力してもらうためには行政との協働が不可欠。企業との協働も進んでいる。

 

NPO/行政/企業はそれぞれが違う目的をもって活動しているが、お互いに歩み寄って相互理解をすることにより、課題や目的の共有、そして連携・協力・協働につながっていく、という協働の姿を平塚市の事例でお伝えしました。

 

また、椎野さんとセンター長との対談では、協働で生まれる効果・成果について

協働は地域の問題解決またはそのきっかけづくりとして実施した結果、

①まちづくりへの関心が高まり参加する市民が増える

➁まちづくりに取り組む同士・仲間として組織を越えた対等な関係が構築できる

→目指すは生き生きとした豊かで活力ある地域社会の実現ですね

とまとめられました。

 

また、当日の参加団体の方から、過去の協働実績とその経験談をお話くださる時間もあり、実践としての協働を考え、団体の自分事としての協働に繋げる意識を持つための一歩となりました。

 

 

 

 

３．質疑・応答

対談後の質疑・応答では、参加者の方々から椎野さんのお話を聞いての質問が挙がりました。

その一部をここでご紹介します。

 

Q1.組織基盤を整えるということはどういうことか？

A1.組織の運営はその要素として、日々の活動の他に、お金集めや経理の事務局機能がある。

組織の運営は経営という側面もあるので、事務局としての要素も必要。

団体の高齢化によって出来る事が限られるという団体の現状があるのであれば、後継者を探すなど、活動を今後も続けるためにも組織基盤をつくり、安定した活動ができる環境を整えるのことが大切。

 

また参加者から、”市民活動団体と行政と一対一の協働だけではなく、他機関・多機関連携を視野にいれて日頃から活動していくこともよいのではないか”、というメッセージが寄せられ、団体の日々の活動の姿勢に目を向けることにも繋がっていきました。

椎野さんからは質疑応答の中で、「縦糸(地域)と横糸(NPO)の網目を埋めていくことも協働の１つの姿である」として、様々なかたちの協働によって団体同士が一緒に協働をしていく、協働の広がりと可能性についてもお話しくださいました。

 

 

 

椎野さん、本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。

参加者してくださった団体の皆様、ご受講ありがとうございました。

次回は10月27日(日)、連続3回講座の最終回です。

講師にActive Learnersさんを再びお迎えして開催いたします！

どうぞよろしくお願いいたします☆

 

 

センタースタッフ一同　　　　１０．２４記

 

 

 

(公財)さわやか福祉財団

 

さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行ないます。少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や再開への取り組みが活性化し始めています。各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が支援する助け合い活動（地縁組織やＮＰＯ団体、グループ等）の立ち上げ等を支援することにも、是非ご活用ください。

 

■助成対象となる活動と事業

今回の助成対象は、２０２３年１０月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体（グループ）でもＮＰＯ法人でもかまいません。「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。

 

■対象となる活動の時期・期間

２０２３年１０月〜２０２４年１１月末までに立ち上がった、または、開始する予定の新しい活動

 

■団体要件

ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。

 

■支援金額

１団体につき上限１５万円（約１６団体）を予定

 

■応募期間

２０２４年１０月１０日〜２０２４年１１月２９日（消印有効：１１月２９日）

 

詳しくは、(公財)さわやか福祉財団

 

(一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)

 

今日の社会に最も必要とされる事業や研究に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金やパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの寄付金等をその主な財源として、下記の分野に助成します。

1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援

2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援

■申請期間

2024年11月5日(火)〜2024年12月9日(月)15:00　申請書データ必着

■助成金額

1件150万円以内
※申請額100万円以上(総事業費125万円以上)の事業に対して助成します。

■対象期間

2025年4月〜2026年3月の1年間に展開する事業

■申請方法

ホームページからダウンロードした申請書に入力し、Excel形式でメールに添付して、josei-jigyo@posc.or.jp宛てにお送りください。

 

詳しくは、一社）パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC)

中央共同募金会

中央共同募金会では、「赤い羽根　ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。

地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）」に対して助成を行うものです。

 

■助成対象団体
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
○団体名義の振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っていること
○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※2 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

 

■助成の対象となる活動
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が10万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業

 

■助成金額・規模
○１件あたりの助成額は10万円です。（総活動費は10万円以上で記載すること）
○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○助成総額は500万円を予定します。

 

■応募締切

２０２４年１０月３１日（木）２３時５９分必着

 

詳しくは赤い羽根共同募金

神奈川県

神奈川県では、「かながわ水源環境保全・再生施行大綱」及び「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づき、水源環境保全・再生に係る県民主体の取り組みの推進を図るため、水源環境保全・再生を目的とした市民活動団体に財政的な支援を行っています。

■対象団体の要件
この補助金の対象団体は、次の①～⑥の要件を全て満たす団体である必要があります。
① ５人以上で構成され、継続的、計画的に事業を実施できること(県外に事務所を置く団体も
含む)
② 団体規約等を有すること
③ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
④ 営利・宗教・政治活動を目的とした団体でないこと
⑤ 神奈川県知事が交付する他の補助金等を受けている場合、この要綱に基づき申請しようとす
る事業に充当されておらず、かつ経理が明確に区分されていること
⑥ 神奈川県が構成員となっている団体でないこと

■申請部門
(1) 市民事業スタンドアップ部門
水源環境保全・再生に係る市民事業の定着を図ろうとする団体（申請事業に類する活動を始めて概
ね３年以内の団体）を対象とする部門。市民団体の裾野の拡大と、定着を目的とします。
補助期間の限度は３年間です。補助率は高いですが、補助額の上限は低く設定されています。

(2) 市民事業スキルアップ部門
水源環境保全・再生に係る市民事業の高度化を図ろうとする団体（申請事業に類する活動を概ね３年以上継続している団体）を対象とする部門。団体のスキルアップと自立化を目的とします。
補助期間の限度は５年間です。補助率は低いですが、補助額の上限は高く設定されています。

■助成金額

10万円から100万円

■申込期間

令和6年10月21日（月）から11月18日（月）まで　※郵送必着

詳しくは、神奈川県

(公財)電通育英会

当財団は、「社会を牽引する人材を育成すること」を目的として、1963年3月に財団法人として設立され、大学生・大学院生への奨学金給付事業を中心に、様々な事業を展開しております。
そして、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、大学生を中心とする学生を対象とした人材育成に取り組む学生団体やNPO法人等の活動に対する助成事業を行っています

■助成対象となる団体

日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）

① 日本国内に団体の事務所（拠点）があること
② 大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③ 団体としての活動実績が２年以上あること

■助成対象となる事業
〇 学生（主に大学生）が主体となって活動する育成プログラム
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
〇 多様な活動分野・テーマを対象

■対象となる助成期間

2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)

　※但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、２年を上限に継続助成することがあります。

■助成金額

１団体　上限金額100万円

■応募期間

2024年10月7日(月)～11月27日(水)17時30分

ウェブサイトの応募フォームより申込。

詳しくは、(公財)電通育英会