（一財）清水育英会
（社福）中央共同募金会

この助成事業は、物価高騰等の影響等により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施いたします。

 

■助成プログラム

①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動

次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
○学習支援活動 　（例：対面やオンラインでの学習支援）
○居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
○居住支援活動 　（例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
○生活支援活動　 （例：生活必需品の提供など）
○相談支援活動　 （例：子どもや保護者の生活相談や心理相談など）
○食支援活動 　　（例：食事の提供など）
　＜取り組みの例＞
○子どもたちへの居場所提供と学習支援（オンライン活用含む）、子どもたちへの食と学習の一体的支援　など

②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動

次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築に
つなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
○地域団体（自治会等の地縁組織）、小・中・高等学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
＜取り組みの例＞
○小・中・高等学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援
○大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援
○食支援を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり
○企業等との連携による食支援や生活支援（連携例として、社員がプロボノとして参画する、食品・商品や会場などを提供する等）

 

■助成対象団体（プログラム①②共通）

次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへ支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企
業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成総額

○助成総額 約2,550万円
○1活動（事業）あたりの助成上限額
助成プログラム① 100万円
助成プログラム② 300万円

 

■助成対象活動（事業）期間
２０２６年１０月～２０２７年９月

 

■助成応募方法
応募締切日までに、web応募フォーム「ｅ応募」にアクセスし、必要事項を記入の上、「ｅ応募」から書類をアップロードして送信してください。(郵送による応募は受け付けません)

 

■応募締切
２０２６年７月９日（木）必着

 

詳しくは、赤い羽根共同募金

（公財）公益推進協会

当協会は、篤志家や企業の寄付を活用して独自の基金（マイ基金）を作り、寄付者とともに、さまざまな公益活動に取り組んでいます。
本助成金は、横浜市にお住いの小田和子様のご寄付に伴い、視覚障害者の福祉向上、自立支援、社会参加の促進、ならびに視覚障害に関する啓発・広報活動を行う団体を支援することを目的とします。

 

■助成対象団体

以下の要件を全て満たしている団体
①　本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体であること（法人格の有無は不問）
②　団体の活動実績が１年以上であること
※法人設立から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。
③　助成金受け取り口座として団体名義の口座を指定できること（任意団体も同様）
④　政治や宗教活動を目的としない団体であること
⑤　反社会的勢力 （暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢力と一切関わりのない団体であること

■助成対象事業

次のいずれかに該当する事業
ただし、同一団体からの応募は1件までとし、他の助成金申請中の事業は応募不可とします。
①　視覚障害者の生活支援、相談支援
②　点字、音声、ICTなどを活用した情報アクセシビリティ向上事業
③　交流会、講座、研修会、啓発イベントの開催
④　視覚障害者の社会参加や地域参加を促進する事業

■助成額

1件当たり２０万円～５０万円　（総額５００万円）

■助成対象期間

2026年11月1日～2027年10月31日

■応募方法

URL（https://form.run/@oubo-odakikin2026）からWEB上で申請を行ってください。

 

詳しくは、（公財）公益推進協会

株式会社ブリヂストン

(公社)日本フィランソロピー協会

 

株式会社ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

 

■助成対象団体と事業

（1）非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）

（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業

 

詳しくは、（公社）日本フィランソロピー協会内「BSmile募金」事務局

認定特定非営利活動法人
日本ＮＰＯセンター

■主旨

本プログラムは、生きづらさを抱え、助けを求めることが難しい人々に対して、健康や医療に関する情
報にアクセスし、理解し、活用する力＝ヘルスリテラシーを高める取り組みを行う民間非営利団体を応援
するものです。
ヘルスリテラシーの向上により「安心で健康的」な生活に近づけるよう、武田薬品工業株式会社の協力
を得て、日本NPOセンターが実施します。得られた成果が各地の同様の取り組みに共有され、全国へと
広がるモデルとなることを期待しています。

 

■助成の対象となる取り組み
生きづらさを抱える人のヘルスリテラシー向上を目的として、新たに実施する事業、または既存事業の
拡充に資する、以下のいずれか（複数可）の取り組みの実施に対して助成の対象とします。
・当事者へのパーソナル支援の取り組み
・家族や支援者の支援充実を図る取り組み
・地域コミュニティ等への理解促進を図る取り組み

■対象となる団体

下記の条件をすべて満たす団体に助成します。
・法人格を有する民間非営利団体であること。
・当事者にパーソナル支援を実施している団体であること。
・団体設立後、本プログラムテーマについて、３年以上の活動実績を有していること。
・前年度の年間支出規模が5,000万円未満であること
・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
・申請団体は、適用法令・医薬品業界内ルール及び武田薬品工業株式会社の社内規定などに照らして不
適格と判断される場合や、武田薬品工業株式会社のビジネスへ有利な影響をもたらす可能性がある
と判断される場合は、助成対象とならない。

■【助成金額】
・助成総額は 2,400万円を予定
・助成額は1件につき150～300万円まで（但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする）

■【助成期間】
・2026年10月１日から2027年9月30日までの1年間

■応募受付期間
2026年6月15日（月）～ 6月30日（火）必着 17:00

詳しくは

ヘルスリテラシー向上支援プログラム

 

 

 

神奈川県

事業者や個人・団体等が取り組むこども・子育て支援活動のモデルとなる活動に対して、毎年、かながわこども・子育て支援大賞として表彰しています。
皆様が現在取り組まれている活動、あるいは、ご存知の素晴らしい活動について、是非ご応募ください。

 

■表彰の種類

（1）大賞　1件〔副賞20万円〕
（2）奨励賞（事業者部門、個人・団体部門）　各部門数件〔副賞10万円〕
（3）草の根賞　数件〔副賞4万円〕
（4）特別賞　1件　〔副賞15万円〕
※（1）（2）（3）は知事表彰、（4）は知事とかながわこどものみらい応援団会長の連名表彰です。

■対象

• こども・子育て支援活動のモデルとなる実践的な活動で、地域のこどもや子育て家庭に対する貢献度が高いと認められるもの
• 地域に密着した活動により、特にその実績が著しいと認められるもの
• 複数の団体の連携・協働により、特にその効果・実績が著しいと認められる活動及びネットワーク

（注記）県内において、原則として令和7年4月1日現在で2年以上継続して表彰の対象となる活動に取り組んでいること。

■募集期間

令和8年5月18日（月）～ 7月31日（金） ※当日消印有効

 

詳しくは、神奈川県

横浜銀行

〈はまぎん〉ミライを創るアクションプログラムは、横浜銀行が地域の社会課題解決に貢献することをめざして、おもに神奈川県で活動するNPO法人をに対して助成金を支給する取り組みです。SDGｓがめざす持続可能な社会の実現に向け、「困難を抱えるこども」の支援に取り組む団体を募集します。

 

■募集テーマ

困難を抱えるこどもへの支援

想定分野：こどもの貧困対策、ひとり親家庭等の自立支援、障がい・病気等のあるこどもへの支援、ヤングケアラーへの支援、社会的養護の提供、こどもの学び・体験機会の提供など

■助成金額

1件あたり50万円以内

■ 助成期間：

2027年1月1日～2027年12月31日（1年間）

■応募要件

（1）(事業助成）応募事業の実施場所が神奈川県内であること
(団体助成）現在のおもな活動場所が神奈川県内であること
※ 事業助成・団体助成ともに、事業所所在地は神奈川県外でも可
（2）神奈川県内の困難を抱えるこどもを支援する活動であること
（3）過去に本プログラムの採択を受けていないこと

■募集期間

2026年6月1日（月）～7月20日（月・祝）

 

詳しくは、横浜銀行

 

 

(公財)かめのり財団

日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となるグローバル・リーダーの育成をはかります。日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

 

■対象資格

① アジア・オセアニア地域の人々を中心とした若い世代に対し、相互理解や共生社会の実現を目指す
活動、または未来を見据えた青少年育成に取り組んでいること。あるいは、若い世代が主体となり、
アジア・オセアニア地域を中心とした平和と共生社会の実現に向けた活動を行っていること。
② 過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと。
③ かめのり財団の趣旨に賛同し、ネットワーク作りに貢献する意欲があること。
④ ウェブサイトやSNS（Instagram、Facebook、X等）にて、活動内容を公開していること。
＊応募は個人・団体ともに、自薦・他薦いずれも受け付けます。
＊団体の法人格は問いません。 ＊過去の活動期間は2年以上を目途とします。

 

■賞の内容

かめのり賞：　個人/団体3組程度、正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈

＊受賞者には、かめのり財団ウェブサイトおよび「かめのりフォーラム」等において活動を紹介するほ
か、過去のかめのり賞受賞者や選考委員との交流機会を予定しています。

＊第2次（最終）選考まで進み、受賞できなかった個人/団体には10万円の活動奨励金を贈呈します。
第２次選考のための交通費は実費を支給します。

 

■募集締切

2026年7月10日(金)　必着

 

詳細は、公益財団法人かめのり財団

（宗）真如苑
（特非）NPOサポートセンター

特定非営利活動法人NPOサポートセンターは、宗教法人 真如苑とともに、「2026年度前期 非営利組織のためのサバティカル助成」の公募を開始します。

本助成は、非営利組織（NPO）の代表・事務局長等のリーダーが、一定期間通常業務から「完全に離れる」サバティカル休暇を通じて、組織の持続性向上、権限委譲、次世代リーダー育成を促進する取り組みです。
サバティカルを単なる福利厚生ではなく、「リーダーが離れることで、組織が育つ機会」と位置づける国内でも先駆的な実践として、モデルケース形成をめざします。

※サバティカル休暇とは、一定期間、通常業務から離れ、心身の回復、創造性の再生、学び直しや内省に充てる長期休暇制度です。

 

■助成内容

(1)助成金：1団体あたり20万円
サバティカル休暇の実施や、暫定体制づくり、権限委譲、業務の見直し等に活用いただけます。休暇費用のすべてを賄うものではなく、サバティカルを組織づくりの機会として実践することを応援するものです。

(2)リーダー不在時の相談・壁打ち
リーダー不在に向けた準備や、実施中の不安・迷いについて、必要に応じて事務局が相談をお受けします。専門的なコンサルティングではなく、各団体が自ら考え、進めるための壁打ちの機会です。

(3)コミュニティ：導入団体との交流の機会
同じ時期にサバティカル休暇に取り組む団体同士が、悩みや工夫を共有し、学び合う機会を設けます。自団体だけで抱え込まず、実践を進めやすくするための場です。実施団体の負担を最小限にしつつ、相談して設定します。

(4)学びの可視化と共有
実施を通じて得られた気づき、工夫、課題、組織の変化を、事務局とともに整理します。公開時は団体の事情や個人情報に配慮し、他団体にも活用できる知見として共有します

 

■対象期間

2026年8月〜2027年1月　（最低休暇期間２か月）

 

■応募資格

対象となるリーダー
以下の条件を満たす方を対象とします。
• 非営利組織の代表、事務局長、CEO等、組織運営上の主要な責任を担う有給専従のリーダーであること（雇用契約対象者または役員）
• 非営利組織における代表的な立場を通算7年以上担っていること
※所属団体が途中で変わっていても構いません。
• 今後も原則2年間は、現在の組織に関わること
• サバティカル休暇の経験やそこから得られた学びを、団体や個人の事情に配慮しながら可能な範囲で社会に共有する意思があること

対象となる団体
以下の条件を満たす団体を対象とします。
• 社会的課題の解決や公益的活動に取り組む非営利法人であること
• 有給専従者が対象リーダーを含め3名以上いること
• リーダー不在時に、既存スタッフによる暫定体制を組むことができること
• 申請時までに、理事会またはそれに準ずる意思決定機関が、本助成への申請および採択された場合のサバティカル休暇の実施方針を承認していること
• サバティカル期間中、リーダーが通常業務から離れられる体制を整えられること
• 復帰後に、スタッフや理事会と振り返りを行い、組織運営の見直しにつなげる意思があること
• 実践から得られた知見や工夫を、可能な範囲で共有する意思があること

 

■募集期間

2026年6月1日(月)～6月30日(火)

 

詳しくは、（特非)NPOサポートセンター内　「非営利組織のためのサバティカル助成」事務局

（社福）中央共同募金会

本助成は、犯罪被害者等を支援する民間の非営利活動（事業）を資金面から応援することで、支援を着実に実施したうえ、活動への理解や協力を広げることを目的としています。
また、活動と並行して、助成期間中に将来的な自立を見据えた運営体制の構築にも取り組んでいただくことを期待しています。
なお、本助成は「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。

■助成対象団体

○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体（法人格の有無は問いません）
○団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力※および反社会的勢力と関わりがある団体ではないこと

■助成対象期間

2026年10月～2027年9月

■応募締切

2026年6月25日(木)　23時59分必着
※オンライン応募フォームを送信してください。郵送による応募は受け付けません。

 

【当事者活動助成】

犯罪被害者等の社会的な孤立を防ぐため、当事者同士の支え合いを目的として行う活動を対象とする

■助成上限額

１００万円

■助成対象活動

○犯罪被害者等の社会的な孤立を防ぐため、当事者同士の支え合いや情報交換を行う活動
○犯罪被害者等自らが社会へ課題啓発を行う活動

 

【一般助成】

犯罪被害者等を対象とした、孤立を防ぎ、心身の回復や生活の再建等を目的とした活動を対象とする

■助成上限額

３００万円

■助成対象活動

○犯罪被害者等を対象とした、孤立を防ぎ、心身の回復や生活の再建等を支援する活動

 

詳しくは、赤い羽根中央共同募金

NPO法人　そらべあ基金

そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園等に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています

■応募資格

３歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であることなど、応募条件確認表の条件を満たしていること

■寄贈内容

(1) 太陽光発電設備（5 kW相当）　3基　(1基／園)
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償

(2) 環境教育支援プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈後3年間サポート

(3)記念品
寄贈記念プレート、「そらべあ物語」の紙芝居(園)、「そらべあ絵本」(園児)

■募集期間

2026年5月11日（月）～7月31日（金）必着

 

詳しくはそらべあ基金 をご覧ください。

公益財団法人 太陽生命厚生財団

認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

 

詳しくは、公益財団法人 太陽生命厚生財団

(公財)トヨタ財団

当プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、2つのカテゴリーでの助成を実施します。

■募集締切

2026年6月3日(水)15:00

 

カテゴリー１：日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

■助成対象

特定地域での自治の基盤づくりの成果を基にした知見の一般化、各地域の自治の力を高めることにつながる共通項の探求、分野や価値観などの違いを超えて多様な関係者が柔軟につながる仕組み（手法・手段などを含む）の検証や形式知化などにより、将来に向けて自治型社会を推進していくための諸環境を創り出していくと共に、その実践を通じて担い手が育っていくことを構想したプロジェクト

■助成期間

2026.11.1～2029.10.31（3 年間）

■助成額

上限1,500 万円／件　（総額 約4,500 万円）

 

カテゴリー2：地域における自治を推進するための基盤づくり

■助成対象

一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話や異なる価値観・立場のつなぎ合わせを積み重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

■助成期間

2026.11.1～2028.10.31（2 年間）

■助成額

上限600 万円／件　（総額 約4,500 万円）

 

詳しくは(公財) トヨタ財団をご覧ください。

(独法)国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金

当基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。

■助成対象団体

社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体

■助成対象活動

・自然体験活動
・科学体験活動
・交流を目的とする活動
・社会奉仕体験活動
・職場体験活動
・総合・その他の体験活動
・読書活動

■助成限度額

・全国規模………300万円
・都道府県規模…100万円
・市区町村規模…  50万円

※活動実績のない新規団体が採択された場合、原則として限度額は2分の1とします。

■募集期間

2026年5月1日(金)～6月23日(火)　17時締切(電子申請)

※初めて電子申請される場合は、事前にID申請が必要となります。

 

詳しくは、(独法)国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金

(一財)住宅生産振興財団

我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住⺠組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

■募集期間

2026年5月1日(金)～7月15日(水)必着

■募集対象

1. 良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2. 対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
   ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。
   イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。（団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）

■支援額

30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。

詳しくは、(一財)住宅生産振興財団

令和８年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金について

 

 

 

　　

 

■対象団体

特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の規定に基づき設立されたNPO法人のうち、次の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。

なお、申請時点で設立登記が完了している必要があります。

1.神奈川県内に主たる事務所を置いていること

2.申請時点で設立から10年以内であること

3.事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること

※　同一法人への補助金の交付は1回限りとなります。

 

■対象事業

人材育成など組織の基盤強化を目的とした事業

 

■補助額

３０万円(上限)

 

■申請期間

2026年6月１日(月)～６月30日(火)

※事前相談はお早めに(6月23日頃まで)にお越しください

 

詳細は令和８年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金について – 神奈川県ホームページをご覧ください。

第一三共株式会社

日本フィンランソロピー協会

 

第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラムは、がん領域および難病の患者団体・患者支援団体を対象とするプログラムです。

■対象団体

以下の要件をすべて満たす団体を対象とします。

（1）がん領域および難病の患者団体・患者支援団体等
※ ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」に基づく「指定難病」以外の難病も含まれます。
（2）法人格を有する団体
（3）2026年4月1日時点で設立より3年程度の活動実績を有する団体
（4）主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある団体
（5）営利、政治、思想および宗教活動を目的としていないこと
（6）団体の関係者が反社会的勢力との関係がないこと

■対象事業

日本国内で実施する下記の事業を対象とします。

(1) 団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
(2)患者とその家族の療養環境の改善に係る事業 ※
※ 疾病や症状に関する啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業など
(3)患者の就学・就労との両立を支える事業

・「次世代応援」の対象事業は、自団体の持続可能性を高め次世代まで継続するための事業を示します。
・同一とみなせる事業の連続採択は2回を上限とします。
（2024年度、2025年度連続で採択された場合は、今回は応募できませんが、翌年度以降は再度応募が可能です。）

■助成金額

１件あたり助成金上限100万円まで（申請は１団体１申請のみ）

■募集期間

2026年5月8日(金) ～ 7月2日(木)

※所定の申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、申請フォームからご送付ください。電子メール、郵送での申請は受け付けません。

 

詳しくは、

（公社）日本フィランソロピー協会内　第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラム事務局

神奈川県

NPOの組織基盤強化のための伴走支援事業

 

 

組織の継続・基盤強化に取り組む意欲のあるNPO法人を対象としたプログラムです。

 

組織の継続・基盤強化に取り組む意欲のあるNPO法人を募集し、

点検シート等を用いて自組織の現状把握・課題の可視化を行い、

課題に応じた多様な経験・専門性を持つチーム（中間支援組織、NPO運営の実践者、中小企業診断士等の専門家）による伴走支援を通じて、

NPO法人の組織力を高め、成長・発展を後押しします。

 

■支援対象団体の要件

• 県内に主たる事務所を置くNPO法人であること
• NPO法人設立前に任意団体であった時期も含め、3年以上活動していること
• 事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること
• 法人の組織基盤強化や組織改善に意欲があること
• プログラムを理解し、伴走支援を受けることに関して組織内で一定の合意ができていること
• 本事業の窓口となる担当者を定め、今回の伴走支援に対し、法人として責任をもって対応することができること
• プログラム終了後に取組状況等のヒアリング等の依頼をした際に協力できること

（注記）令和7年度以前に県の伴走支援事業（NPO伴走応援プログラム）で支援対象とした団体の再応募も可能です（他の団体と同様に審査はあります）

 

■支援対象団体数

20団体程度

 

■募集期間

令和8年5月25日（月）から6月26日（金）正午まで

（e-kanagawa電子申請システムによる受付）

 

□応募説明会について

• 5月30日（土曜日）　オンライン
• 6月1日（月曜日）　横浜会場
• 6月5日（金曜日）　横須賀会場
• 6月10日（水曜日）　厚木会場
• 6月17日（水曜日）　オンライン

 

• 本事業に関心のあるNPO法人の皆さまに向けた説明会を開催します。

• 申込はe-kanagawa電子申請システムから受け付けます。日程により申込フォームが異なりますので、内容を確認の上でお申込ください。

 

詳細はNPOの組織基盤強化のための伴走支援事業 – 神奈川県ホームページをご覧ください。

募集チラシダウンロードはコチラ

古の息吹を感じてみませんか？

月例の会合や研修会を行っています。まずは見学にお出でになりませんか。

■例会

6月 7日(土) 14:00～　ひらつか市民活動センター

 

■年会費

2000円

■問合せ

会長　仲野 豊
hguidevol@gmail.com

（公財）公益推進協会

この基金は、 WHO (世界保健機関) の緩和ケアの定義に基づき、生命を脅かす疾患に直面する患者さんとそのご家族を支援する団体の活動をサポートすることを目的とします。
病気による身体的な苦しみに加え、心理社会的・スピリチュアルな問題を抱える方々にとって、孤独や不安はいっそう深まるものです。そうした困難に早期に寄り添い、的確なアセスメントと対処を通じて苦しみを予防・緩和し、クオリティ・オブ・ライフの向上をめざす取り組み (教育・環境改善・人材育成など) を行う団体に対し、その活動を側面から支援していきます。
患者さんとご家族の不安や苦しみが少しでも和らぎ、笑顔が増えることを願っています。

■助成対象団体

以下の要件をすべて満たしている法人

1. 日本国内において活動する、非営利法人であること (NPO 法人・医療法人・社会福祉法人等)
2. 法人設立後、1 年以上にわたり、緩和ケア普及啓発活動またはその他この基金の目的達成に資する活動実績があること
3. 団体の活動をホームページや SNS で公表していること

■助成対象活動

以下のいずれかの活動であること。

1. 患者・家族への直接支援：相談対応、訪問活動、傾聴・見守りなど、患者さんやご家族に直接寄り添う支援活動
2. 緩和ケアの普及・啓発：地域住民や社会一般に向けた緩和ケアの理解促進を図るセミナー、講演、 情報発信活動
3. 環境整備・物品整備：緩和ケアの質の向上に向けた療養環境の改善、必要な設備・物品の整備
4. 医療・ケアスタッフへの教育・研修：緩和ケアに携わる専門職を対象とした教育プログラム、研修・勉強会の実施
5. その他 (本基金の趣旨に合致する活動)

■助成額

1件当たり５０万円以内

■募集期間

2026年5月8日～7月10日　17:00まで

 

詳細は、(公財）公益推進協会

第20回ひらつか市民活動センターまつり
実行委員を募集します

「ひらつか市民活動センターまつり」は毎年11月に、より多くの市民の方に市民活動を知っていただく機会や、交流の場として開催しています。

開催20回目を迎えるにあたり、4月17日(金)におまつりを盛り上げるための意見交換会を開催し、たくさんのアイディアをいただきました。

 

20回目のおまつりを

楽しく！盛大に！

初めての方も大歓迎です。

皆さまのご参加をお待ちしています♪

 

■第1回実行委員会■

6月12日(金)18:00～19:30
場所：ひらつか市民活動センター

＊こちらのメールフォームまたは、申込書、チラシの二次元コードからお申込みいただけます。

ダウンロードはこちらから↓
・第20回センターまつり実行委員募集チラシ
・第20回センターまつり実行委員参加申込書

第74回湘南ひらつか七夕まつり　ボランティア募集

 

七夕まつりを支える、あなたが主役！

湘南ひらつか七夕まつりは、今年で74回目を迎えます！

この伝統あるお祭りを盛り上げ、訪れる方々に心に残る思い出を届けるために、私たちと一緒にボランティアとして活動しませんか？

 

＜ボランティア内容＞

➀飾り上げボランティア

夜空を彩る美しい七夕飾りを一緒に作り上げましょう！

短時間でも大きな達成感が味わえる、やりがいのある作業です。

 

日時：令和8年7月2日(木)

時間：19時30分～23時　　※未成年の方は21時30分迄となります

 

②クリーンボランティア

お祭りの会場内の清掃を行い、来場者の皆さんに快適に楽しんでいただくお手伝いをします。

 

日時：令和8年7月３日(金)、4日(土)、5日(日)

時間：➀13時～14時30分、②15時～16時30分、③17時～18時30分

※5日(日)に限り、③の実施はございません

 

＜募集期間＞

令和8年4月20日(月)～6月12日(金)まで

 

＜参加要項＞

■法人・学校・任意団体など、グループでのご参加をお願いしております。(※1コマ2名以上で申し込み)

■個人の方は、お知り合いとお誘い合わせのうえ、お申込みください。

■「飾り上げボランティア」は、一部力仕事を伴う場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

＜その他＞

■ボランティア活動中は配布ビブスの着用、またはグループ毎に統一した格好(Tシャツやハッピ・ビブスなど)での参加をお願いしております。是非グループのPRにご活用ください。

■当日は昼夜とも、大変暑い天候が大変暑い天候が予想されます。ご無理のない範囲でご参加ください。

■その他の詳細は、専用ページをご覧ください。

 

お申込み詳細はコチラ↓

七夕ボランティア企業 | 湘南平塚七夕まつり|ボランティア・サポーターズ公式サイト

チラシダウンロードはコチラ

 

お問合せ：湘南ひらつか七夕まつり市民サポーターズ委員会(平塚商工会議所内)

☎0463-22-2510
✉tanabata@hiratuka-cci.or.jp

 

(公財)SOMPO福祉財団

 

損保ジャパン記念財団は、我が国の福祉及び文化の向上に資することを目的として社会福祉に関する事業活動に対する助成、社会福祉、社会保険、損害保険等の学術研究、文化活動に対する資金的助成の実施等の活動を行うために設立されました。住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において２０１７年から開始したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

 

■対象

・東日本地区(以下の都道府県）に所在する団体
・５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体

■助成対象の活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、
包括的な支援を行う活動

■分野

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

■募集期間
２０２６年６月１日(月)～７月１０日(金) １７時

■助成金額

１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）

 

詳しくは公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団

 

株式会社 ファイザー

第26回　ファイザープログラム
心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

ファイザーは、すべての人が健康で心豊かに生きられることを目標に、医療関係者だけでなく、患者さんや障がいがある方々とそのご家族、生活困窮者や社会的な課題をお持ちの方々ををサポートする市民団体、災害被災者などの皆さまを幅広く支援する社会貢献活動を展開しています。
ファイザーは社会を構成する企業市民として、“真に実効性のある社会貢献プログラムは何か”という視点で社会貢献活動を考えています。

■応募期間

2026年６月 1 日(月) ～６月15 日(月)【必着】

 

■対象

助成対象団体の要件について
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
① 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）
② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
＊適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、 弊社ビジネスへ有利
な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

■助成の内容

助成金額と助成の対象となる費目
1 件あたり助成金額は 50 万円～ 300 万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
＊団体の今年度予算における収入合計額の50％を超える金額での応募はできません。
（詳しくは、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください）

■助成期間

2027年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間とします。なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応
募が可能で、過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。

■問い合わせ先

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当：山田・駒井
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
E-mail：pfp@civilfund.org ※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。
TEL：03-5623-5055（月曜日～金曜日（祝日をのぞく）10：00 ～ 17：00）

 

詳しくはファイザー株式会社

 

(公財)あしたの日本を創る協会

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さま、活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
入賞した団体の活動の様子は、読売新聞やＮＨＫで紹介されます！

 

■募集の対象

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲は市区町村地域程度まで。

 

■表彰（予定）

内閣総理大臣賞　１件（賞状・副賞２０万円）
内閣官房長官賞　１件（賞状・副賞２０万円）
総務大臣賞　　　１件（賞状・副賞２０万円）
主催者賞　　　　５件（賞状・副賞５万円）
振興奨励賞　　２０件（賞状）

 

■応募締切

令和８年７月１日（水）

 

詳しくは、(公財)あしたの日本を創る協会