ひらつか市民活動センター

開館 9:00~22:00
電話 0463-31-7571

新規応募団体対象

(公財)公益推進協会

こどもオポチュニティーズクラブからの寄附を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い子ども社会に格差のない「平等の機会」を支援する事を目的に設立いたしました。

ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の7人に1人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実「子どもの貧困」として注視されている昨今。そのような子供たちに食事の提供や学習支援をしている団体に対して助成を行います。

■助成対象

東京都、神奈川県、静岡県(東部)内において活動を行う団体で以下の要件を満たすもの。
1.子どもたちに対して無料または低価格の食事支援活動・学習支援活動を行っているもの
2.過去にこどもオポチュニティーズクラブ基金からの助成を受けていない団体
3.現地取材が可能で活動状況に関する写真の掲載に協力できる団体
(こどもオポチュニティーズクラブのHPにお顔を伏せた状態で掲載します)
4.助成対象期間内に概ね月1回以上の活動を1年以上継続して活動できるもの
助成対象期間は2026年4月1日~2027年9月30日とします

■助成件数 3団体前後

■助成金額 1団体当たり5万円~10万円

■応募期間  2026年1月14日~2月17日 17:00締切

詳しくは、(公財)公益推進協会

(公財)樫の芽会

樫の芽会は、経済的事由により修学が困難な学生に奨学金制度をもって支援し、将来社会にとって有用な人材を育成することを目的に、昭和36年に設立されました。

本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。

 

「伴走型就学・学習支援活動助成」

■対象

①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
(既に当該学習支援活動の実績がある団体)
②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
(団体としての活動は満3年以上あるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体

■助成期間

継続支援:令和8年7月1日から約3年間(令和11年3月31日迄)に行われる活動
* 令和8~9年度は、移行期間のため、従来の単年度助成も実施します。
単年度の助成期間:令和8年7月1日から令和9年3月31日迄

■助成金額のめやす

1件当たり、上限30万円~上限100万円(団体の組織構成等により制限あり)

 

■募集期間

令和8年1月13日(火)~令和8年2月16日(月)正午です。

 

詳しくは公益財団法人 樫の芽会

認定NPO法人イーパーツ

 

イーパーツは、IT・情報化支援をつうじて、非営利団体や市民活動団体をサポートする、認定NPO法人です。

リユースPCを無償で寄贈する活動やシンポジウムの開催等を通して、非営利団体・ボランティア団体・高齢者や障害者グループの支援を目的とする認定特定非営利活動法人です。

第107回リユースPC寄贈プログラム

【寄贈目的】
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為

▼対象団体

・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人(完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。

※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体、寄贈品を再配布する目的の団体

▼寄贈条件

・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。

▼寄贈品目と台数

NEC ノートPC VKT16/G-6 計100台(1団体10台まで)
NEC ノートPC VKM24/B-1【ChromeOS】 計30台(1団体10台まで)
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN同等機 計10台(1団体2台)
ブラザーインクジェット複合機 DCP-J928N 計7台(1団体3台まで)
フィリップス液晶モニタ243V5Q 計50台(1団体20台まで)
ELECOMテンキー TK-TCM011BK/RS 計20台(1団体5台まで)
※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。

▼ご負担金

・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。

▼申請期間

2026/01/13 – 2026/02/16

 

詳細は認定特定非営利活動法人イーパーツ

サントリー

子どもから大人へ移行する10代は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。

社会環境が変化するなか、そのような10代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。

「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPOを応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。

■助成対象団体
○ 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
※本基金では、思春期世代を10代から20代半ばの子ども・若者としています。
○ 法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
※一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。
○ 年間予算規模:1,000万円以上3億円以下
○ 有給職員:1名以上
※団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績がある上で次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
※前年度の予算規模が1,000万円未満の団体が申請する場合は、本年度の事業規模が1,000万円を上回ることを申請書類内でご説明ください。
○ 有給職員(フルタイム):1名以上

■助成期間
2026年7月から2028年6月の2年間

■助成期間・金額
1団体あたりの助成金額: 最大1,000万円(申請金額の下限:500万円)
採択団体数:5~6団体(予定)

 

■公募締切
2026年3月5日(木)正午

 

 

詳しくは、サントリー”君は未知数”基金

 

(公財)公益推進協会

この基金は、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体に助成を行い、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。

■助成対象

(1)助成対象活動 日本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援活動
② 自殺抑止のための支援活動
③ 自死遺族を対象とする支援活動
④ その他この基金の目的達成に資する活動

(2)助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を目的としない事業を行う団体(法人格は不問)
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。

(3)助成対象期間 2026年7⽉1⽇〜2027年6⽉30⽇((期間内であれば、実施回数や時期は問いません)

(4)対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

家賃や通常の人件費等の経常費には使用できません。また、備品のみの購入は助成対象外です。

■助成額

2件程度・200,000円/1件

■募集期間

2026 年2⽉2⽇ 〜2026年4⽉10⽇ (※WEB申請 17:00締切)

詳しくは、(公財)公益推進協会

ひらつか市民活動センター利用団体の皆さまへ

日頃より、ひらつか市民活動センターをご利用いただき誠にありがとうございます。

 

2026年2月28日(土)、3月1日(日)各10:00~14:00、第60回崇善公民館まつりが開催されます。

公民館まつりは全館(1階・2階)を使っての開催となるため、下記の日程で会議室・ミーティングスペースがご利用いただけません

利用団体の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

【利用停止期間】
2025年2月27日(金)13:00~3月1日(日)17:00

なお、作業スペース・情報スペースは通常通りご利用いただけます。
窓口にはスタッフがおりますので、会議室のご予約等も承ります。

 

※当施設は、2019年4月1日、崇善公民館と市民活動センターの合築施設として開館し、市民活動及び地域活動の連携を促進するため、相互利活用・相互交流を進めています。
崇善公民館まつりでも、たくさんの地域の方々や市民活動団体の皆さまとの交流を促進したいと考えております。ご理解賜りたくよろしくお願いいたします。

ひらつか市民活動センターは
2/28、3/1:「たすけ愛文庫」
3/1のみ:「たすけ愛バザー」 にて出展いたします。是非、足をお運びください♪

 

ひらつか市民活動センター スタッフ一同

企業・NPO・大学パートナーシップミーティングin平塚・大磯・二宮
~人と人、地域がつなぐ共創の輪~

日時:2026年1月21日(水)14:00~17:00
場所:ひらつか市民活動センター 会議室A,B
参加者:企業4社6名、NPO等18団体21名、教育機関1名、行政6名、オブザーバー3名、計37名

★パートナーシップミーティングとは、神奈川県の「パートナーシップ支援事業」の一環として、中間支援組織と連携することで企業やNPO・大学といった多様な主体のマッチングに繋がる機会を提供する事業です。
神奈川県のパートナーシップ支援事業についてはこちらをご覧ください♪

平塚を会場に3年連続の開催!3年目となる今回は「人と人、地域をつなぐ共創の輪」と題して平塚市・大磯町・二宮町協力のもと実施しました。

〇過去の開催報告はこちらからお読みいただけます!
令和5年度「子育て環境の充実と地域のつながり」
令和6年度「地域が育む未来の活力」

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【事例発表】
■大磯古道山道つなげ隊(大磯):オダギリ ミホ 氏

人が通らなくなったために使えなくなった山道を整備して復活させる活動をしています。
遊びに行くことが難しかったコロナ禍に大磯の森を楽しんでもらおうと「大磯丘陵里山歩きマップ」を作成した際、今は使われておらず行き止まりになっている山道の存在を知ったそうです。

土の中の水と空気を整える有機土木という工法で道を整備しているため、一度整備した道も定期的な手入れが必要なものの、同じ道を観察し繰り返し整備することで自分の技術の向上が感じられるといいます。

大磯古道山道つなげ隊HP

 

■NPO法人だぁれ(二宮町):橋本 由恵 氏

「だぁれ」には「あなたはだぁれ」という呼びかけと英語の“dare”(挑戦)の意味が込められています。

多世代交流型居場所づくりと自己実現による町づくりをめざし、令和6年に活動をスタート。
空き店舗を使った拠点「だれんち」で誰かのやりたいことをかたちにする「だれんちプロジェクト」、様々な主体と連携・協働・情報共有を行う「地域連携プロジェクト」、地域の人材バンクづくり「人材発掘プロジェクト」の3つの事業を柱として活動しています。

NPO法人だぁれHP

■NPO法人暮らし・つながる森里川海(平塚市):臼井 勝之 氏

駐車場や不法投棄の場となっていた相模川下流域(馬入川)の自然環境を復元し、2001年に「馬入水辺の楽校」として開校しました。
「生きものいっぱい 子どもたちの遊び声が聞こえる楽校づくり」を目標に川の自然の触れ合う場づくりや環境教育活動等を行うフィールドミュージアムづくりに励んでいます。

年間を通して生き物の生息地保全活動や、多くの人が参加するイベント「湘南ピクニック土手の下のSDGs」、写真展や展示会などが行われており、参加延べ人数は2000人を超えているそうです。

 

NPO法人暮らし・つながる森里川海HP

 

【グループディスカッション】

・グループファシリテーター進行のもと、事例発表を踏まえてディスカッションを行いました。
・グループのメンバーを入れ替えて35分×2回実施し、今後の活動や協働・連携に取り組むきっかけの場となりました。
・2回目のディスカッション終了後、事例紹介への感想やディスカッションで挙がった話題について各グループの代表者に発表していただき、全体で共有しました。

 

【交流会】

閉会後はフリートークの時間とし、参加者同士の交流を図りました。

グループディスカッション及び交流の場では、積極的な名刺交換や情報交換の様子が見られ、今後のつながりやマッチングに期待が持てそうです。

ぜひ連携を進めていきたい、という団体・企業の皆様にはセンターが仲介しますので、遠慮なくご連絡ください。

 

魅力的な活動を実践事例としてご紹介いただいた3団体の皆さま、
ご来場いただいた皆さま、ありがとうございました!

 

2026.2.2 記

(公財)お金をまわそう基金

お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。

申請に関しては助成申請システムを利用しております。申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。

■申請用ID発行期間
2026年1月26日(月)~2月13日(金)(17時まで)

■申請書受付期間
2026年1月26日(月)~2月28日(土)(当日受付分まで)

 

■対象となる事業

法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する以下の4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業

①子ども ②地域社会 ③文化・伝統技術 ④スポーツ

 

■助成金額

助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はありません。
・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

 

詳しくは、(公財)お金をまわそう基金

(公財)パブリックリソース財団

虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。
こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先となる民間の「子どもシェルター」の新設・運営を支援する休眠預金活用事業です。

 

■助成対象団体

・子どもシェルターが不足する地域で、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体または準備会
・過去にシェルターを運営していたが現在は休止中の団体
・児童福祉・社会的養護分野においての支援経験者が2名以上、メンバーとして参画すること

■助成対象事業

・子どもシェルターの開設
・子どもシェルターの運営
・専門的支援体制の構築
・職員・ボランティアの育成

・関係機関との連携強化

■応募締切

2026年2月16日(金)12:00

 

詳しくは、(公財)パブリックリソース財団

(公財)洲崎福祉財団

洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

 

■対象事業

・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和8年6月1日から申請事業を開始し、令和8年11月30日までに終了する事業

■対象団体

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

■助成金額

半期予算5,000万円

1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)

【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【  その他 】200万円

■受付期間

令和8年1月5日~令和8年2月14日(消印)

 

詳しくは公益財団法人 洲崎福祉財団

(公財)公益推進協会

当財団では、民間の力でつくる「マイ基金」を柱として、篤志家や企業の寄付を有効に活用し、広く一般市民への公益の増進に寄与するため、寄付として受け入れた基金の管理や寄付物品等の展示・公開・管理などの事業を行なっています。

 

自然公園等保護基金

故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

 

■ 助成対象事業
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
(1) 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
① 自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)
② 生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等)
③ 自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承)
④ 被災地における自然環境等の復興
(2) 応募団体が自ら企画・主催するものであること
(3) 継続性かつ発展性がある事業であること
(4) 営利を目的としない事業であること
(5) 他の助成金を受給しないこと

 

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
(1) 日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で2年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体(任意団体等)については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそ
れに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
(2) 団体の活動をホームページやSNSで公表していること
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします

 

■1事業当たりの助成額(1団体の応募は1件まで)
(1) 法人格がある団体(法人設立後2年以上):上限100万円
法人格がある団体(法人設立後2年以上)が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業
であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は1千万円を上限とします。
(2) 法人格がある団体(前身団体がある場合で法人設立後2年未満):上限50万円
(3) 法人格がない団体:上限50万円

 

■申請期間

2025年12⽉1⽇(⽉)〜2026年2⽉2⽇(⽉) (※WEB申請 17:00締切)

 

詳しくは公益財団法人公益推進協会

(公財)アイネット地域振興財団

神奈川県内で市民の皆様が行う社会貢献活動は、近年新たに生まれているさまざまな社会的課題に対して大変重要であり、より健全に持続的に展開し社会的役割を果たすことが期待されています。それらの活動を行う団体等を支援・助成することを目的として、2019年3月に財団を設立、2020年1月には公益認定を取得しました。当財団として7年目の助成事業となりますが、よりよい地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を行ってまいります。

■助成対象団体
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行なうNPO法人等(特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体等)

■対象活動分野
・子ども、青少年の健全な育成
・教育、スポーツ等を通じた心身の健全な発展
・公衆衛生の向上
・環境保全、整備
・地域社会の健全な発展に関する活動

■対象内容
[事業助成]
2026年4月1日から2027年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用

[団体助成]
2026年4月1日から2027年3月31日までの間の団体の基盤強化に関する費用

■助成金額
1団体あたり10万円~30万円程度(総額1000万円)。
原則として、申請する事業および団体運営に必要と認められる費用すべてが対象

■受付期間
2025年12月1日(月)~2026年1月31日(土)

 

詳しくは、(公財)アイネット地域振興財団

(株)三菱食品 これからの100年基金

(公財)パブリックリソース財団

 

各地域で活動する中堅クラス以上のフードバンクが組織や事業運営体制(資金・人材・情報システム等)の整備を図り、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。

「食の支援」において、組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築を目指す非営利法人を支援対象とします。

■支援対象となる団体

・地域のハブとなることを目指す中堅クラス以上のフードバンク

・フードバンクとしての組織基盤、事業基盤の強化を目指す団体

・地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、ネットワークの中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの構築を目指す団体

■支援対象となる事業・活動・取組みの例

① 組織基盤の強化

人材・組織力、経営・財務力、ガバナンス・コンプライアンス等、活動を支える土台である組織基盤の強化

② 事業基盤の強化

食品の供給元の拡大、新規設備・新規システム導入による配送網の改善強化、行政・企業・地域団体との連携、管理体制の確立等、事業基盤の強化

③ 新規事業の開発

新たな企業連携や地域密着型モデルの確立、デジタル化の推進、新規事業の開発、モデル事業の横展開等

 

■助成期間

最長3年間(申請団体が申請時に選択)

 

■助成額

1団体あたり1,000万円を上限とする

 

■応募期間

2025年12月22日 〜 2026年1月30日 17:00

 

詳細は、こちらをご覧ください

(認定NPO法人)神奈川子ども未来ファンド

神奈川子ども未来ファンドは、子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。

1.一般助成

助成対象団体の主な要件
① 神奈川県内に拠点を置き、主に県内で活動するNPO等(法人格の有無は問いません)

② 継続的かつ定期的に※注1、子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中で育ちあう「場」を適切に運営していること※注2

※注1:申請締切時点で「1年以上、週1日以上」場を開催している
※注2:子どもに対して複数人体制を敷き手厚く対応する、死角をなくす工夫をして安全を担保する等の措置を取っている

助成対象事業
  • 地域の子どもや若者の育ち・子育てに関する課題・テーマに対する先駆的な取組み
  • 活動の充実・改善に向けて、組織運営の課題解決や活動基盤強化を目的とする取組み
  • 子どもや若者の育つ地域・社会の環境を育てるために、複数のNPO等が連携して取り組もうとする新たな事業等

2.課題助成(いじめや児童虐待防止、貧困)

助成対象団体の主な要件
神奈川県内に拠点を置き、主に県内で活動するNPO等

※「場」の運営の有無、法人格の有無、団体の設立時期、活動期間は問いません

助成対象事業
いじめや児童虐待防止、貧困(子どもの抱える経済的貧困、経験の貧困、関係性の貧困等)に寄り添う事業全般

 

■助成額

予定総額 150万円(一般助成、課題助成合わせて)
1団体あたりの上限額 30万円

 

■応募締切

2026年1月25日(日)必着

 

詳しくは神奈川子ども未来ファンド

崇善公民館まつり出店企画
たすけ愛バザー 

ひらつか市民活動センターが公民館まつりに出店します。

今年は「たすけ愛バザー」として日用雑貨やサイズアウトした子ども服などを集めたバザーを行います。

ご家庭に眠っているものはありませんか?是非センターまでお持ちください。

【募集物品】基本新品または未使用のもの
・日用雑貨(食器・タオル・洗剤・石鹸・文房具など)
・衣類(子ども服は汚れがなければ着用済みでもOK)

〇受付期間:~2月20日(金)
〇持ち込み場所:ひらつか市民活動センター窓口
詳細はチラシからご覧ください

★チラシのダウンロードはこちら

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■出店日:3月1日(日) *崇善公民館まつり2日目のみの出店となります。

■場所:崇善公民館まつり会場内 ひらつか市民活動センターミーティングスペース

バザーの売り上げは、市民活動や地域活動に活用される「平塚市協働のまちづくり基金」に全額寄付します。

 

(独)福祉医療機構

社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。

モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

 

■助成対象となる団体

・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人)

その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

 

■助成金額

・3年間で3,000万円まで
・2年間で2,000万円まで

 

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日(水)から2年間又は3年間以内

 

■モデル事業のポイント

<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2~3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50%まで計上可能

 

■応募締切

令和8年1月26日(月) 15時まで

 

詳しくは、(独)福祉医療機構

(独)福祉医療機構

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

 

■助成の対象となる団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人)

・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

 

■助成金額

・地域連携活動支援事業 50万円~700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~900万円(※)
(※)条件を満たす場合は、上限2,000万円

 

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日
※事業の発展性が特に期待できる事業のうち一部の事業について、2か年事業として採択する予定

 

■通常助成事業のポイント

<1>【事業の立ち上げ】や【既存事業のステップアップ】に活用可能
<2> 発展性を期待できる事業のうち一部の事業について【2か年採択】
<3>【正職員賃金】を助成金額の25%まで計上可能

 

■応募締切

令和8年1月26日(月) 15時まで

 

詳しくは、(独)福祉医療機構

市民活動団体を対象としたアンケートにご協力をお願いいたします

 

日頃より当センターの事業にご理解ご協力いただきありがとうございます。

センターでは、2019年度より「市民活動団体の現状に関するアンケート調査」として、皆様の活動の現状や変化についてお伺いしております。

調査の結果は、団体の皆様関係各位と共有すると共に、令和7年度以降のセンター事業に反映し、活動支援に役立てていきたいと思います。

ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願いいたします。

 

※本アンケートはセンターにご登録いただいております市民活動団体及び平塚市内のNPO法人が対象となります。
ひらつかの風48号に同封しております書面も併せてご確認ください。

 

回答期限:令和8年2月20日(金)   

提出方法:窓口・メール・FAX

 

アンケート用紙のダウンロードはこちらから

NPO法人のための
会計・税金無料個別相談会

 

NPO法人の会計担当者の皆さん、理事・代表者の皆さん

NPO会計でお困りのことはありませんか?

帳簿のつけ方から税金に関することまで、税理士が丁寧に対応します。

 

・活動計算書や貸借対照表、これでいいのかちょっぴり不安…

・税金の免除について知りたい

・財務諸表って何?これって必要なの?

・収益事業の税額ってどうなっているの?

・インボイスって何?

・帳簿を持参するので見てほしい

そんな疑問をお持ちのNPO法人の皆さま、年に一度の機会ですのでぜひお申込みください。

 

 

【日時】 2026年2月12日(木)

➀18:00~18:45 定員:2団体     1/17 定員に達しました

➁19:00~19:45 定員:2団体  1/27 定員に達しました

たくさんのお申込みありがとうございました。 以降はキャンセル待ちとして受け付けます。

 

講 師 ● 税理士:小原 勝己氏  徳永 宣明氏

定 員 ● 4団体 ①②それぞれ2団体ずつ

場 所 ●ひらつか市民活動センター

相談料 ● 無料

対 象 ● NPO法人の会計担当者・理事・代表者

 

※予約先着順、定員となり次第予約締め切りますので、お早めにご予約ください。

【チラシ】会計相談

申込書はこちらからダウンロードいただけます。

 

ひらつか市民活動センター利用団体の皆さまへ

日頃より、ひらつか市民活動センターをご利用いただき誠にありがとうございます。

 

2026年3月6日(金)、施設全館(1階・2階)で床清掃を実施します。

下記の時間帯は館内設備(会議室・ミーティングスペース・情報/作業スペース・ロッカー/レターケース)がご利用いただけません。

利用団体の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

【ご利用停止期間】

■2026年3月6日(金)9:00~ 17:00

夜間の部(17:30)より、通常通りご利用いただけます。

なお、窓口にはスタッフがおりますので、お電話・メールはご対応いたします。

 

ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

 

 

ひらつか市民活動センター

 

ひらつか市民活動センターのロッカー・レターケースの利用団体を募集します

 

現在利用中の団体も継続利用する場合は申込が必要です。

必ず期限内にお申込みください。

◆ロッカー・レターケースともに、お申込みは1団体につきそれぞれ1つまでとします。
(ロッカー大と小の二重申込はできません。)

◆結果通知は、3月中旬頃を予定しています。

 

■申込期間
令和8年1月11日(日)~3月8日(日)必着

■申込先
ひらつか市民活動センター
窓口・郵送・FAX・E-mail 可  ※電話不可

■募集個数/利用料
・ロッカー大 18個  300円/月
・ロッカー小,小別 40個  200円/月
※4月1日以降、団体ごとに納付書を送付します。

・レターケース 81個 無料

■利用期間
令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(火)

 

☆応募多数の場合は抽選を行います。(抽選日:3月9日(月)15時~ 場所:ひらつか市民活動センター 抽選は職員が行うので来館不要)

☆ロッカーは、申込書の希望位置を考慮しながら場所を指定します。

☆抽選結果通知は3月13日(金)頃発送予定です。

☆抽選結果により、ロッカーやレターケースの移動が必要になる場合があります。
その場合は、3月31日(月)15時30分よりセンタースタッフが移動を行います。

期日までに整理し、大切なお荷物は事前にお持ち帰りください。

 

【申込書ダウンロード】
☆ロッカー利用申込書
ロッカー利用申込書 (word)          ・ロッカー利用申込書(PDF)

☆レターケース利用申込書
レターケース利用申込書(word) ・レターケース利用申込書(PDF)

【ロッカー&レターケース R7利用団体募集チラシ】

 チラシ 

 

(独)福祉医療機構

この度、令和7年12月16日に令和7年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。

 

■助成対象となる団体

➀社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人)

・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
*理事を2人以上置いていること
*役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

②生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

 

■助成金額

①地域連携活動支援事業 50万円~700万円

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~900万円
※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合は上限2,000万円

 

■助成対象事業

  1. 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
  2. 上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

 

■助成対象期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

 

■応募締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

 

詳しくは、(独)福祉医療機構

公益財団法人ノエビアグリーン財団

日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

■助成の趣旨
児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

■募集対象
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を行っている下記①~⑨の分野に当てはまる団体。
① スポーツ体験活動
② ジュニアアスリート選手育成活動
③ 自然体験活動
④ 科学体験活動
⑤ 地域に根ざした子供たちへの支援活動
⑥ 障がいのある子供たちへの支援活動
⑦ 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
⑧ 児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨ その他の体験活動
上記①~⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動

■申請期間
2025年12月1日(月)9:00〜2026年1月15日(木)正午(12:00)
■助成金
1件あたり上限300万円
■助成対象期間
2026年6月1日~2027年5月31日(1年間)

詳しくは、ノエビアグリーン財団

あったらいいな!こんな場所

「やりたいことを実現するための拠点づくり講座」

 

日時:2025年12月13日(土) 13:30~15:30

場所:ひらつか市民活動センター 会議室AB

参加者:拠点づくりに関心がある人、これから活動を始めようとしている人、すでに活動をしている人等 市内外の個人やグループ  14名(子ども1名含む)+事務局6名(インターン2名含む)  計20名

登壇者(事例紹介):にじカフェ 代表 銭坂 則子さん にじカフェHP  、わってらか 代表 五十嵐 敦子さん わってらかHP

 

1.実践事例の紹介① (30分)   

  登壇者:にじカフェ代表  銭坂 則子 さん

 

にじカフェは神奈川県茅ケ崎市に拠点を置く、“人生を最後まで楽しく生きる!を応援する コミュニティカフェ”です。

始まりは看護師をしていた銭坂さんが出会った、ある患者さんのひと言から。
「本当は美味しいコーヒーを飲みに行きたいけど、みんなに迷惑かけるからあきらめて缶コーヒー飲んでいるの。」
その方は余命2ヶ月と言われていました。
酸素マスクしていても、車椅子でも、気兼ねなく入れる温かい食べ物と飲み物があって、心もからだもぽかぽかになれるカフェを作ろう!

みんなが参加型のコミュニティカフェという居場所、銭坂さんが目指す拠点の原点にはそんなエピソードが存在しているのでした。

 

2011年にアロマセラピストとして自宅サロンを開業した頃、銭坂さんが感じていたことは、セルフケアを伝える学びの場所の必要性と、体の中から整えられる食の場があるとよいなのではないか、という思いでした。カフェ+サロン+スクール という形をイメージし、まずは仲間作りが必要と考え、2016-2019年は女性のためのナチュラルイベント「Happy Rainbow」を開催していました。

そんなある日、先のコーヒーエピソードの患者さんに出会い、2019年3月27日“しあわせのカフェプロジェクト”を発足しました。

そして、思いもよらずにコロナ禍に突入。銭坂さんはコロナ禍ではやれることをやろうと、2020-2022年は“にじカフェプロジェクト”に名称を変更、Instagram・FB・YouTube・LINE・オンライン講座等の情報発信の基盤づくり、新商品開発、田畑の農作業などをしながら、資金作りを進めていきました。

やれる時にやれることをやろうと活動しながら拠点の場所を探していた時、活動場所の拠点となる現在の物件に出会い、2022年10月にじカフェをオープンしました。

オープン~現在までは、つながりフェスや子どもフェス、介護のお話会、414(よいし)カードを通じて死生観について対話する会、認知症サポーター養成講座、などを開催し、令和6・7年度は茅ヶ崎げんき基金に「人生を最後まで楽しむための「414カード生死観対話会」と「大切なものを見直す終活お話会」」事業が採択されました。

 

にじカフェの銭坂さんが拠点づくりに必要だと思う事として

1.明確なビジョンと計画

2.仲間

3.資金

4.場所

5.あきらめない気持ち

を挙げていただきました。

今後の課題としては、収益を得る新たな方法の開拓、行政との連携、仲間づくりなどがありますが、新たな挑戦として茅ヶ崎市内で畑を借りて高齢者やリハビリが必要な方々・学校に行けない子ども達など多くの人に関わってもらいながら、野菜やハーブを育ててカフェでお料理として提供することを目指しているそうです。

 

 

2.実践事例の紹介② (30分) 

  登壇者:わってらか代表  五十嵐 敦子 さん

わってらかは小田原に拠点を置く、“親子と地域の人が出会えるまちの居場所”です。

五十嵐さんはご自身のまちづくりに関わる経験、知り合いゼロからの育児、そして小田原に5年前に移住したタイミングで、“いつでも人に会えるまちの拠点をつくりたい”という思いがありました。

 

まずは小田原の歴史や自然を慈しむ人たちのとのつながりを、新旧・親子・多世代で持つために、2021年地域の場で「親子・こどものあそび場」の活動を始めました。

そして親子・子ども主体の誰もが参加できる遊び場としての駄菓子屋やカフェや親子遊び、地元を知るための消防署見学やまちあるき等の企画、実施していき、コロナ禍中に子育て真っ最中の母親5名が中心となって立ち上げた後、活動の輪は広がり、現在は10名でそれぞれの力を発揮して運営しています。

 

これまでの活動を常設の場で行いたい、その思いは強くなり、そのためには以下の3つのポイントがありました。

・ゆっくり関係性を育みたい「話したいときに」来られる場をつくること

・地域の人にあたたかく支えられる活動にしていくこと

・子どもの成長を見守ること

 

現在の常設の場になるまでに、2023年度は親子まちあるき・延べ50件にもおよぶ空き家調査・居場所勉強会・事例視察・こどもワークショップを行っていき、2024年5月、小田原十字町商店街の歴史資料館「ヒストリア」の場を賃借、自分たちですべて清掃・壁ぬり、床貼り改修をしながら勉強会、こども企画開催。クラウドファンディングを実施してついに、2024年10月に「まちの居場所カフェわってらか」がオープンしました。

常設の場だからできること、を五十嵐さんは次のようにお話ししてくださいました。

多様な関りと役割の場になることで、こどもと大人の出会いが生まれる。緩やかなつながりからこどもの見守り・育児の悩み相談・楽しい企画が生まれる。関わる人が更に輪を広げてくれる。

わってらか=わっか(つながり)+てら(てらこや、terra〔大地〕)

 

まさに、わってらかの語源となっているものが体現されている場になっています♪

今後は、

・つなぐこと、丁寧な関わり

・より広く多くの人への周知

・体制・基盤強化、事業運営、行政・地域団体との対話

を軸にさらに活動を行っていきたいとのことです。

 

 

3.ゲスト・コーディネーターを交えたディスカッション      (40分)

コーディネーター坂田(ひらつか市民活動センター センター長)と登壇者お二人とで、参加者の方々のご質問にお答えするディスカッションを行いました。

ディスカッション、質疑応答の一部を以下ご紹介します。

Q1:スタッフは有償ですか?

五十嵐さん:カフェに携わるメンバーには支払っているが時給数百円程度です。雇用するにはどうすればいいか考えていきたいです。

銭坂さん:月の売り上げから材料費等を抜き、余ったら分配しているが、余ることは少ないです。基本は飲み物等をお礼として出しています。

 

Q2:メンバー間での共有時に大切にしていることは?

五十嵐さん:ミーティングはあえて業務報告以外の話をしています。みんなが話せるようにしています。

銭坂さん:いいことも、悪いことも言い合える仲間になることを意識しています。

 

Q3:どのくらいの来訪者があれば黒字になる?

五十嵐さん:利用者=カフェ利用客というわけではない(雑貨を見に来る人など)ので指標はないです。そのかわりワークショップやおやこひろばなどで参加料をいただくようにしています。

 

Q4:法人化しない理由について

銭坂さん:法人化すると色々な制限などが出てきてしまう。好きなように運営していきたいので、今後も法人化は視野に入れないと思う。

 

 

■参加者アンケート結果より (一部抜粋)

回収数:13枚(100%)

■満足度:とても満足6/満足7

・自分の団体と比較することで、足りないことが見えました。

・既に拠点を作られているお2人のお話をたっぷりと聞く事が出来たので自分の活動に活かせることができます。

・仲間作りの失敗談なども聞くことができた事

・拠点づくりにおける大切な本質をみれたきがする。

・テーマ、ビジョン 絵にできるくらいにはっきりとしたものが必要ですね

・NPO化が必須と考えていたが、そうでない方法もあることがわかった。そのメリット、デメリットを知る必要性を感じた。

■活動のヒント:得られた12/わからない1

■意見/感想

・理想と現実の厳しさ、大変さを感じました

・今後の自分の活動をどうしていくか参考にしたいと思います

 

 

閉会後も参加者同士でそれぞれの活動について話をしたり、情報交換をする姿がたくさん見受けられ、コミュニケーションの場にもなっていました。

 

今回ご登壇いただきました、にじカフェの銭坂さん、わってらかの五十嵐さん、ひらつか市民活動センターにお越しくださり貴重なお話をいただきましてありがとうございました。

参加者の皆さま、ありがとうございました。当センターでは「何かやってみたい」「何か始めたい」人に向けた各種企画を来年度以降も開催予定です☆

センターHPのトピックス欄で随時お知らせしていきますので、是非またご参加ください♪

 

2025.12.26    センタースタッフ記