(公財)神奈川心身障碍児福祉基金財団
当財団は、ゴルフ愛好者および神奈川県下ゴルフ場関係者からの継続的な資金提供を受け、神奈川県内の心身障がい児およびその家庭の援護と福祉の向上を図るため、資金の援助等を行っています。
■申請期限
2025年12月31日（消印有効）
※ただし、申請額が予算を超過した場合は申請期間中であっても打ち切る場合あり
【心身障害児に関する先駆的事業】
1 実施主体
県内の団体で営利を目的としないもの
2 対象者
神奈川県内在住の障害児2名以上
3 内容
障害児の福祉の増進又は障害児と障害児でない子どもとの交流を目的として行う文化・芸術・スポーツ等の活動やイベント、2家族以上で構成する親の会等の勉強会（職員向け研修は対象外）等の短期の事業（５年以内に限る）
4 助成対象経費
外部講師謝礼、消耗品等活動を行う上で必要な経費
5 助成額
１団体10万円以内 ※千円未満切捨て
【障害児放課後支援事業】
1 実施主体
心身障害児の福祉の向上を図る県内の民間団体で営利を目的としないもの
2 対象者
神奈川県内の小・中・高等学校、特別支援学校に在学する障害児で、放課後や長期休業中に活動の場が必要な児童・生徒（以下、「対象児童等」）
3 内容
活動に必要なスペースを確保し、対象児童等を預かり行う日常的な活動、文化・スポーツ等の教室、学習支援等の活動
※月に１回以上実施し、利用者が２人以上いること
4 助成対象経費
ボランティア・講師謝礼、指導員の賃金、家賃・会場使用料、備品購入費、建物修繕、その他財団が特に求めた経費
5 助成額
事業費総額の４分の３以内で、別表に定める額を上限とする。
【レクリエーション事業（特別支援学校等）】
1 実施主体
県内の特別支援学校等のＰＴＡ、父母の会等
2 対象者
障害児５名以上
3 内容
キャンプ、ハイキング、納涼祭、クリスマス会等、障害児を対象としたレクリエーション活動（障害児と障害児でない子どもとの交流を目的として行うものを含む）
4 助成対象経費
交通費、入場（園）料、宿泊費、ボランティア関係経費、その他活動を行う上で必要な経費
5 助成額
助成対象経費の２分の１以内で、15万円を上限とする。※千円未満切捨て
【レクリエーション事業（一般）】
1 実施主体
県内の障害児父母の会等、障害児の福祉の向上を図る民間団体等
2 対象者
障害児２名以上
3 内容
キャンプ、ハイキング、納涼祭、クリスマス会等、障害児を対象としたレクリエーション活動（障害児と障害児でない子どもとの交流を目的として行うものを含む）
4 助成対象経費
交通費、入場（園）料、宿泊費、ボランティア関係経費、その他活動を行う上で必要な経費同上（ただし、職員人件費は除く）
5 助成額
助成対象経費の２分の１以内で、５万円を上限とする。（１団体あたり年３回まで）※千円未満切捨て
【心身障害児に関する調査・研究事業】
1 実施主体
民間の社会福祉施設、団体、研究グループ・サークル、大学等
2 内容
心身障害児の福祉の向上を図るための調査・研究等
3 助成対象経費
活動を行う上で必要な経費
4 助成額
１団体20万円以内 ※千円未満切捨て
詳しくは、(公財)神奈川心身障碍児福祉基金財団
はじめてみませんか？ボランティア
ボランティア情報誌「ひらつかの空」について
近年、ボランティア活動を通して「コミュニケーション力や協調性を高めたい」「地域を良くするための活動がしたい」など、ボランティアに対する考え方も変化してきています。
「誰かの役に立ちたい」「困っている人の手助けがしたい」「空いている時間にボランティア活動をしたい」…
『ひらつかの空』は、そのような方々に向けて、平塚市内及び近隣のボランティア
情報を集めて掲載しています。
まずはお手に取っていただき、関心を持った団体に気軽にお問い合わせしてみませんか？
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2025年版ボランティア情報誌を発行しました！
今回は19団体の情報が掲載されています。
以下のURLもしくはチラシに掲載されているQRコードやセンターHPからご覧いただけます！
オリックス生命保険（株）
(特非）日本NPOセンター
当プロジェクトは、障がいや重い病気のあるお子さんとそのご家族などを支える団体の活動を応援します。
「こんなことができたらいいな」「あの場所へ行ってみたい」―― 日々の暮らしの中で生まれるこうした想いを、少しでも具体的な「カタチ」にできるよう、お手伝いしたいと考えています。
※日本NPOセンターは、オリックス生命保険の初めての助成プログラムをサポートしています。
■助成対象団体
（1）障がいや重い病気がある子どもや、その家族などを支援する団体
（2）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれかに主な拠点と活動の場がある団体
（3）法人格を有する民間非営利団体
（4）2年以上の活動実績がある団体
（5）団体またはその代表者が、オリックス生命保険株式会社と取引関係にないこと
■助成対象事業
障がいや重い病気がある子どもたちとそのご家族（保護者・きょうだいなど）が、日頃なかなか体験できないことや、「実現したい」と心に描く想いを「カタチ」にするための取り組み
＜企画例＞
・ 旅行やお出かけ
・ レクリエーション
・ スポーツ観戦
・ 文化・芸術活動
・ レジャー・余暇・休息
・ 各種体験活動
■助成額
1件につき50万円〜200万円
■応募期間
2025年11月4日（火）～2026年1月15日（木）17：00
詳しくは、日本NPOセンター・オリックス生命「想いをカタチにプロジェクト」
認定NPO法人イーパーツ
■寄贈目的
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
■寄贈対象
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。
※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、
日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、
政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体
寄贈品を再配布する目的の団体
■寄贈条件
・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。
■寄贈品
・ブラザーA3対応インクジェットFAX複合機 MFC-J7100CDW同等機（未使用品）
・ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN同等機（未使用品）
・ブラザーモノクロレーザープリンタ HL-L2460DW同等機（未使用品）
・NEC ノートPC VKT16/G-6
・NEC ノートPC VKM24/B-1【ChromeOS】
・フィリップス液晶モニタ243V5Q
・マイクロソフトwebカメラHD-3000
・ELECOMテンキー TK-TCM011BK/RS
■申請締切
2025年11月24日(月)
詳しくは、認定NPO法人イーパーツ
平塚市市民活動推進補助金
令和8年度補助事業募集
公益的な市民活動に最大30万円の補助金を交付します。
補助対象は、令和8年度中に平塚市内で実施される、非営利で公益性のある活動や事業です。
＜補助内容＞
〇入門コース：1団体10万円まで。今までに当補助金及び、ひらつか市民活動ファンドの補助を受けたことがない、市民活動団体及び地域活動団体が対象
〇発展コース：1団体30万円まで。事業費に対する補助割合制限あり。1団体につき3回まで(ひらつか市民活動ファンドの助成回数を含む)とし、活動や事業のさらなる発展・展開を進める市民活動団体及び地域活動団体が対象。
〇組織基盤整備コース：1団体20万円まで。1団体につき3回まで(ひらつか市民活動ファンドの助成回数を含む)とし、人材・財源・情報発信など地域課題解決に向けた組織基盤のせいび のための事業に取り組む市民活動団体が対象。
〇協働コース(NEW)：1団体20万円まで。1団体につき2回までとし、他の団体や事業者と協力し行う活動や事業に取り組む市民活動団体及び地域活動団体が対象。ただし、申請された代表の団体のみの補助とする。
■応募期間
令和7年11月14日(金)～令和8年1月27日(火)
□応募説明会
日時：12月13日(土)10:00～
場所：ひらつか市民活動センター
■公開プレゼン
令和8年3月7日(土)※時間は申請団体数により決まります
●書類提出先・問合せ先
平塚市協働推進課
〒254-8686 平塚市浅間町9-1 平塚市役所本館7階
TEL 0463-21-9618
FAX 0463-21-9756
※受付時間は平日の午前9時から午後5時まで
詳細は平塚市HP
（社福）中央共同基金会
「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が実施する助成事業であり、「赤い羽根共同募金」とは異なる助成プログラムです。公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
※応募主体が営利法人（株式会社、合同会社等）である場合、応募部門が非営利部門であっても助成対象外となります。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
■助成対象事業
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
■助成対象期間
2026年４月１日から開始するもので、最大３年間（2029年3月31日まで）
※申請時に単年度、２か年、３か年を選択できます。ただし、１年度ごとに目標の達成度を確認し継続助成の可否を審査委員会で判断します。
■助成金額
助成上限額 1,000 万円/年
※2025 年度新規事業の１年間の助成総額は 6,000 万円を予定
■応募締切
2025 年 12 月 10 日（水）23 時 59 分まで
詳しくは、（社福）中央共同基金会
〇公募説明会
2025年度新規事業助成の募集にあたり、公募説明会をオンラインで開催します。
第1回公募説明会：2025年11月21日（金）14:00~15:00
お申し込みはこちら
第2回公募説明会：2025年11月27日（木）11:00~12:00
お申し込みはこちら
(公財)公益推進協会
当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的とします。
少子高齢化が進み、単身世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している方々が一定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる生活保護の一歩手前の大変困難な状況にある人たちにとっては、より一層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような支援活動をサポートしていきます。
■助成額
1件あたり30万円以内
■助成件数
3件程度
■募集期間
2025年11月4日～2026年1月30日(WEB申請17::00締切)
■助成対象
(1)助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法⼈
１．日本国内において活動する、⾮営利の法⼈であること
２．法⼈設⽴後生活困窮者を対象とするサポート活動実績が１年以上あること
3．団体の活動をHP,SNSや会報誌等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
(2) 助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、主に成人年齢層(但し高校生は対象に含める)の
生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
① 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援（就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援）
③こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④その他この基金の目的達成に資する支援
(3)助成対象期間
単年度（2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇）
(4)対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。また、5万円未満の支出でも業務委託費などは事務局から見積書の提出を求める場合があります。
詳しくは、(公財)公益推進協会
古の息吹を感じてみませんか。
■例会
１2月７日(月）14:00～ ひらつか市民活動センター
■年会費
2000円
■問合せ
会長 仲野 豊
hguidevol@gmail.com
(一社)かながわ土地建物保全協会
神奈川県内の各地域において「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれている ｢ＮＰＯ法人｣の皆様の社会貢献の一助となることを願って、活動経費の一部を助成いたします。
■対象団体
(1) 在宅高齢者の福祉の増進又は在宅障がい者の支援を目的とする事業を直接実施するＮＰＯ法人であること
(2) 神奈川県内に活動拠点を有するＮＰＯ法人であること
(3) 申請時点で助成対象事業に該当する事業の活動実績があり、助成対象事業を継続して実施しようとするＮＰＯ法人、又は助成対象事業を新たに実施しようとするＮＰＯ法人であること
■対象事業
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであり、神奈川県内で実施する在宅高齢者又は在宅障がい者を対象とした次に掲げるいずれかに類似する事業とします
※介護保険制度の給付及び支援費制度の給付を受けている事業は助成対象外となります
・安否確認などの見守り活動
・生活援助活動･保守､修理等の営繕活動
・居場所活動
・生きがい支援活動
■助成額
事業に要する対象経費の３分の２以内で、年間３５万円を限度として助成
■募集期間
令和7年11月17日(月)～令和8年1月16日(金)
パブリックリソース財団
「意志ある寄付で社会を変える」をミッションとして、社会貢献を志す市民や企業からのご寄付をもとに、「オリジナル基金®」の設置、「テーマ基金」の設置、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。幅広い公共的分野で社会をより良くするNPOや社会的企業の活動に投資する日本初の全国規模の「市民財団（Public Charity）」です。
本基金は経済的に困難、またはさまざまな課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的に子どもたちがさまざまな生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を体得し、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。また、今年度はこれまでより1団体当たりの助成額を増額し（1団体当たり200万円）、感動体験の内容の充実を図るとともに、特別枠として「スタートアップ枠」を設け、活動開始1年～3年未満のNPOへの資金支援及び非資金的支援も行います。
支援対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします ※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
支援内容
＜通常枠＞※活動開始から3年以上の団体
1件あたり200万円を上限とする助成金支援
助成対象期間：2026年2月～2027年1月末
＜スタートアップ枠＞※活動開始から1年以上3年未満の団体
資金支援：1件あたり100万円を上限とする助成金支援
助成対象期間：2026年2月～2027年1月末
応募期間
2025年11月6日(木)～2025年12月5日(金) 17:00
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
本プログラムは、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するものです。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・団体名義の口座をすでに持っている団体
■助成対象期間
2025年11月1日（土）から2026年3月31日（火）まで
■助成金額
上限50,000円／１団体
■募集期間
2025年11月4日（火）11:00 ～2025年12月22日（月）15:00 ※必着
詳しくは、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団
市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくりを支援しています。令和8年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。
■助成対象団体
営利を目的としない民間団体
（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体、学生が主体となり活動する団体など）
■助成の対象となる活動
住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民による自発的な地域づくり、住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わる次に掲げるもの
*社会のニーズに対応した地域活動
*地域コミュニティの創造・活性化の活動
*地域環境の保全と向上に資する活動
*安全・安心に暮らせる地域の実現に向けた活動
*その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
■助成期間
2026年4月1日(水)～2027年3月10日(水)
■助成金額
１件あたり１２０万円以内
■応募期間
2025年11月4日(火)～2026年1月9日(金) 必着
詳しくは、ハウジングアンドコミュニティ財団
(独法)国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
当基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
■助成対象団体
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
■助成対象活動
・自然体験活動
・科学体験活動
・交流を目的とする活動
・社会奉仕体験活動
・職場体験活動
・総合・その他の体験活動
・読書活動
■助成限度額
・全国規模………600万円
・都道府県規模…200万円
・市区町村規模…100万円
※活動実績のない新規団体が採択された場合、原則として限度額は2分の1とします。
■助成対象期間
2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)
■募集期間
2025年10月1日(水)～11月26日(水) 17時締切(電子申請)
※初めて電子申請される場合は、事前にID申請が必要となります。
(公財)洲崎福祉財団
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。
■助成対象について
趣旨：中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
■対象の事業と期間
・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、令和8年6月から最長で令和11年3月まで（最長3年間）
・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人
一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
■応募の対象外
・助成決定前に実施している事業
・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成 と 継続助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
■助成金額
・年度総額1億7,000万円（15件程度）
・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
（最長3年間 最大4,000万円）
■受付期間
令和7年11月1日～令和7年12月20日（消印）
詳しくは公益財団法人 洲崎福祉財団
好評につき第3回目開催！
「やってみたい」があれば誰でも話せる＆繋がる場
【どまのまど ～長月の会～】
「何かやりたい」「まちづくりに興味関心がある」人が平塚にはたくさんいます！
場を作り、人を繋ぎ、実現していくための新企画「どまのまど」。
センターの”土間”にお越しくださった方々の開催の様子をレポートします♪
日時：９月２９日(月)１８:００～１９:３０
場所：ひらつか市民活動センター ミーティングスペース
参加者：１１名 (+担当センタースタッフ5名,登壇者1名) 合計１７名
登壇者(本日の語り部)：ちがさきこども選挙発起人 池田 一彦 (いけだ かずひこ) さん
＜プログラム内容＞ 1開催９０分
★ 本日の語り部が”やりたいこと”の思いの丈を話す 「土間のど真ん中」 ★
本日の語り部：
ちがさきこども選挙発起人 池田 一彦(いけだ かずひこ) さん
2022年10月に茅ヶ崎市長選挙と同時に開催された「ちがさきこども選挙」。
池田さんが、ちがさきこども選挙の発起人として、取り組みを始め、進めていくなかで感じたこと、
気付いたこと、芽生えた思いなどを、土間のど真ん中で語っていただきました。
「こどもは、壁をつくらなければ、どこでも行ける。」
やりたい事や様々な事に対して、壁をつくっているのは大人なのかも。
池田さんがこども選挙の選挙員15人と共に活動し、感じたことは、こどもは無限大の可能性があって「壁をつくらなければどこまでもいける」ということ。
活動中、こども選挙ポスターを希望の場所に貼れなかったり、取り組みを進めていくと数々の障壁が立ちはだかります。
大人目線での当たり前、制度や慣例が、こどもの“やりたい”の芽を摘んでしまうことにもなっている。
こども達のちょっとした疑問にすぐに応えられない、解決できない、既存のルール。
壁をつくっているのは、大人たち。
それ以上にこどもには、ぐんぐん進む力がある、と池田さんは感じていた、と言います。
池田さんがこども達と共に活動した時に感じた可能性は、選挙に関わったこども達の発言からもひしひしと伝わってきます。
「こどもへ こどもと こどもが こどもスタンス」
こどもが政治家を選ぶとしたら、どんな視点で選ぶのだろう。
こどもが候補者にインタビューするとしたら、どんなことを聞くのだろう。
こどもは自分が選んだ候補者に、どんな想いを届けるのだろう。
こどもへ向けた取り組みは、
こどもとおとなが一緒に行うことで
こどもが聞いて、こどもが選んで、こどもが届ける。
こどもがまんなかであること。
池田さんはお話しの中で何度も「こども」と連呼しているのはこどもスタンスだから。
そのスタンスをつき進めていくと次に見えたのはおとなの在り方、でした。
「大人がやることは、舞台をデザインすること。」
池田さんが取り組みを通じて感じたのは、
こどもが可能性を秘めていることと
おとなはその可能性を羽ばたかせるような舞台を作り上げること、と言います。
池田さんはお話しの中で「素人だからできた」とおっしゃいました。
選挙の仕組み、告示のルール、選挙運動についてのルール、投票の決まりなど様々な枠組みがあるなか、
選挙についての知識や経験がほとんどないこども達や池田さんだからこそ、
ルールに縛られない、既成概念を持たずに行動し、“やりたい”思いをシンプルに持って行動できた。
物事を進める上での熱い思いを秘めつつも、その舵を取るときはフラットに。
既存のルールや慣例にとらわれない素人だからこその感覚を大事にしてこども選挙を進めていったことで、
こどもが、おとなが、まちと人への関わり方が変化する。
池田さんが感じたことを「土間のど真ん中」でたっぷりお話しいただきました。
茅ヶ崎からスタートしてこども選挙は、その後全国１０か所での実施となり、
今後もすでに8か所での開催が決定しています。
こども選挙 ｜ こどもの、こどもによる、こどものための選挙。
★語り部のテーマをベースに参加者全員で聞き話し合う「輪茶和茶(わちゃわちゃ)タイム」★
土間のど真ん中後に実施した「輪茶和茶(わちゃわちゃ)タイム」では、
池田さんを囲んで参加者の皆さんと共に、質問やフリートークを進めていきました。
選挙について、こどもたちの変化について、こども選挙時のまちの様子についてなど、
参加者の皆さんとのキャッチボール的にお話しが進んでいきました。
★まとめと次回予告「〆(しめ)こん部」★
今回の語り部としてお話しいただきました池田さん、
土間の窓をふらっと＆フラットに開けてくださりありがとうございます！
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
参加の皆さまからの声～アンケート結果より(一部抜粋)～
| ・何事も動かすのは熱意だと思いました。ありがとうございました。
・とても面白いお話をありがとうございました！強く共感を覚えると同時に、目のウロコが落ちるような選択の歴史を聞いて勇気をもらいました。 ・子どもの意見を聞く中で、大人が学んでいく体験については容易に想像がつきました。 ・自分自身の業務に繋げることが出来るアイディアをもらうことが出来た。 ・こども選挙の取り組みすばらしくて感動しました。私は私の持分で活動していきます。とてもすばらしいパワーをいただきました。 ・公選法で定まっているとはいえ、選挙については「何となく話しちゃいけない」という意識。誰かと話すこともないから、何となくで投票している人も多いのかな、と改めて気付かされました。子どもたちが主権者意識を育んでいくと同時に、私も有権者として色々考えて選挙に行こうと思います。 ・とても勉強になりました。なかなか知りえない人と会えて、貴重な体験です。 |
＜次回予告＞
「どまのまど～神無月の会～」
日時：１１月２5日（火） １８：００～１９：３０
語り部：市民活動団体 ママぎゅっと 宇佐美 陽子(うさみ ようこ) さん
場所：ひらつか市民活動センター ミーティングスペース
です。
開催内容の詳細はセンターHP
【★11/25開催★】 何かやりたい人が話す場とつながりの会「どまのまど～神無月の会～」
でお知らせいたしています。
センターの土間へどうぞお気軽にお越しください♪
「どまのまど」は、ひらつか市民活動センターが主催する連続企画となり、
奇数月の最終週に開催予定です！
語り部は随時大募集しておりますので、是非ご相談＆ご連絡ください。
2025.10. 16 センタースタッフ記
あったらいいな！こんな場所
「やりたいことを実現するための拠点づくり講座」
活動を始めたら…仲間を増やしたい、もっと活動を広げたい。
そして、やりたいことを実現するために拠点を持ちたい！！！
拠点を運営することの楽しさ、関係する方（団体）等との連携のコツ、
情報発信、資金調達のノウハウを学び、実践に活かしていきませんか？
実際に拠点を持ち、活動をしているお二方をゲストスピーカーにお迎えし、
楽しく拠点を作って活動する方法をお伝えします♪
日時：１２月１３日(土)１３:３０～１５:３０
(受付開始１３：００～)
場所：ひらつか市民活動センター 会議室AB
事例紹介団体：にじカフェ 代表 銭坂 則子さん、わってらか 代表 五十嵐 敦子さん
対象：拠点づくりに関心がある人、これから活動を始めようとしている人、すでに活動をしている人
定員：３０名 (お申込み順)
参加費：無料
申し込み方法：メール、窓口、FAX、チラシ内の二次元コードよりお申込みください (開催3日前迄)
主催：ひらつか市民活動センター
お問合せ：ひらつか市民活動センター 平塚市見附町1-8 崇善公民館2階
☎0463-31-7571 FAX：0463-35-6601 メール：info@hiratsuka-shimin.net
第５回防災座談会 （2025/9/20実施）
市民活動団体による防災連携ネットワークづくりをテーマに第5回防災座談会を、9月20日（土）午後にセンターAB会議室にて開催しました。
昨年度、センター登録団体を対象に行ったアンケートでは、68団体が「災害時に協力できる」と回答があり、そのうち58団体が福祉相談や傾聴・外国籍の方に向けた支援・学習支援など、具体的な支援策をご提案いただきました。
当日は16団体23名、東海大学生や関係者合わせて26名にお集まりいただき、防災連携をテーマに交流を図りました。
第１部の基調講演では、平塚市災害対策課の大平主査を講師に迎え、災害対応の実例を基に、市の災害対策の現状と課題についてご講演いただきました。
昨年（令和6年）の台風第10号では、平塚市内で床上浸水53棟、床下浸水1800棟、崖崩れ47件など、記録的な豪雨による甚大な被害が発生しました。
災害対策本部の設置や避難指示の発令、避難所の開設、罹災証明書の発行など、行政による迅速な対応が行われ、災害ボランティアセンターも今回初めて設置されました。
震度5強以上で自動設置される災害ボランティアセンターは、令和6年9月4日から10月31日まで開設され、延べ172人のボランティアが、家財や土砂の撤去、家屋の片付けなどに従事していただいたそうです。
市民活動団体との連携
災害時の支援体制を強化するためには、平時からの市民活動団体との連携が不可欠とし、支援可能な団体の活動内容の「見える化」や、災害発生後の調整・連携方法の具体化、受援体制の整備などが今後の課題として挙げられました。
「行政が被災者にできることは避難所の設置や飲料水の提供など、法に規定された限られたものになる。自宅の片づけや土砂の撤去など、きめ細かな支援は公助のみでは難しく、ボランティア団体との連携が重要」とのこと。
また、「備えること」は特別なことではなく、日常の延長線上にあるというメッセージが伝えられました。
市と市民団体、市民がそれぞれの役割を理解し合い、つながりの中で支え合う防災のあり方が、今後さらに問われています。
第２部の団体交流タイムでは、センターからのアンケート結果報告後、参加団体の皆さんと情報交換を行い、災害時の市民活動団体の役割や、行政との連携のあり方について、活発な意見が交わされました。
はじめに各地域の防災訓練に年間で70回以上参加している女性防災クラブ平塚パワーズの菅野会長より活動を通じて感じていることをお話いただきました。
防災活動の参加者を呼びかける際に、
「自治会の役員をしているが、自分自身も高齢で動くのが大変なのに、訓練に参加してとは言いづらい」
「団地の高層に住んでいるので、階下まで降りていくのが大変」
「災害用の飲料水の確保とはいえ、2リットルのペットボトル2本持って階段を上がるのは辛い」
という声を聴き、避難行動や情報取得に課題を抱える高齢者が多く、地域での支え合いが不可欠、との指摘がありました。
一方でセンターに登録いただいている市民活動団体も高齢化が進み、災害に遭った際の対応策がなされているか、そのあたりも気になります。
実際に参加された団体に聞いたところ、団体内で災害時の対応や訓練、また連絡網など徹底されている団体は少数でした。
災害時のみならず平時の安全対策が重要であること再確認しました。
当日は、東海大学からは学生2名が参加。能登半島地震で被災した経験や、災害ボランティアとして活動した体験を共有頂きました。
ワークショップでは・・・
団体間の連携やネットワークを進めるには、お互いを知ることが重要です。
ワークショップでは、活動分野の違う団体が防災という一つのテーマで意見交換し、自分の団体の強み・他団体との連携に必要なことを可視化し、表にまとめ発表しました。
「災害時に何ができるか、平時から整理しておくことが大切」
「団体間の交流を深めながら、無理なく連携できる仕組みが必要」の声があがり、
支援活動の見える化や、情報共有の方法、受援体制の整備など、具体的な課題も共有されました。
参加者からは「交流を深めるきっかけになった」などの感想が寄せられ、団体間の連携に期待する声が上がりました。
アンケート結果（抜粋）
・アンケート回答団体のリーダー会議を年1～2回開催し、相互の団体特性を理解し、いざという時に連携できるネットワークを築いておくことが出来ればよいと思う。
・災害の際、様々なお困りごとが出るので、ボランティアセンターで調整して市民活動センターで協力を依頼して住民ニーズと各団体の協力を繋げていきたいと思います。
・「災害時の対応ができること」のアンケート結果がまとまったのでそれを活かした情報共有と連携がスムーズに進められることを願っています。
・センターで集まってコミュニティーを広く作っていきたい。
・顔の見える防災ネットワークの共有がしたい。
参加者：登録団体16団体22名、社会福祉協議会１名、監査委員事務局１名、東海大2名、
計26名
今後も防災ネットワークの充実に向けて、団体間のつながりを深めていきたいと思います。
参加いただいた皆様、ありがとうございました。 記 2025.10.14
公益財団法人 電通育英会
『よりよい未来を創る志を共にし、多様な領域において学生が主体的に挑戦し、
次世代リーダーへと成長していく活動』を電通育英会は支援します。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など
多様なフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
（法人格の有無は問いません）
① 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象と
しています。
② 大学生が主体となって活動する育成プログラム
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象と
しています。
③ 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、
大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。
■ 助成期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、２年を上限に継続助成することがあります。
■助成額
１団体当たり 上限100万円
■応募締切
2025年12月5日(金) 17：30まで
詳しくは
積水ハウス株式会社
積水ハウスグループでは、地域社会の「幸せ」を実現するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウス マッチングプログラム」を実施しています。積水ハウスグループの従業員から寄付金を募り、積水ハウス株式会社から同額を拠出。ESG経営のSocial活動の一環として、地域社会の課題解決を担う非営利団体などの活動を応援する目的で、2025年度までに約5.5億円を延べ696団体へ支援しています。
■助成対象団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、社団法人、医療法人などの法人格を有する非営利組織
■助成対象となる活動
下記基金いずれかの目的に資する活動で、積水ハウスグループが従業員発案のアイデア実現の検討を依頼する団体、もしくは、積水ハウスグループ従業員が推薦する団体とともに企画する活動（「プロジェクト」）を助成対象とします。
・こども基金：次世代を担う子どもたちの育成を目的に字度も達の幸せ・育成に関わる活動を支援
・環境基金：豊かな住環境の創造を目的に環境配慮、地域活性化に関わる活動を支援
※助成終了までのながれ
①プロジェクト企画：積水ハウスグループ従業員とともにプロジェクト企画
②申請書類提出：プロジェクト企画書及び必要書類を提出
③審査：書面による審査を経て助成を決定
④助成金交付：助成決定後、所定の手続きを経て助成金を振込
⑤活動報告：定期的な報告に加え、活動状況ヒアリングなどをお願いすることがあります
■助成期間
2026年4月1日～2027年3月31日
■助成金額
1団体あたり原則200万円を上限とする
■申請書提出締切
2025年11月30日
詳しくは、積水ハウス株式会社
(公財)野村財団
■助成対象
団体：企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
①美術部門
自治体・美術館・ギャラリー・学校・企業・任意団体等が開催する展覧会やアートイベント。2名以上で実施するグループ展。団体が企画する図録、研究書等の出版。
②音楽部門
自治体・劇場・楽団・学校・企業・任意団体等が開催するコンサートや音楽祭。2名以上で実施するコンサート。団体が企画するCD、DVD、研究書等の刊行。
※それぞれ国内、海外あり
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
■助成対象期間
2026年4月1日～2026年９月3０日
■募集締切
2025年10月31日（金）17時必着
詳しくは、(公財)野村財団
(公財)さわやか福祉財団
当財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行ないます。
■助成対象団体
２０２４年１０月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体（法人格不問）
■助成対象事業
２０２４年１０月〜２０２５年１１月末までに立ち上がった、または開始する予定の地域における「ふれあい・助け合い活動」
■助成額
１団体につき上限１５万円（約１６団体）
■応募期間
２０２５年１０月１０日〜２０２５年１１月３０日（消印有効：１１月３０日）
詳しくは、(公財)さわやか福祉財団
中央共同募金会
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。そこで、このような居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
■助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は３００万円
○第12回助成総額は6,０００万円を予定しています
■助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で半年以上団体としての活動実績があり、助成対象事業の実施体制が整っていること
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
■助成対象活動
○相談支援活動（ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援）
○居場所支援活動（ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など）
○居住支援活動（住居の提供、居住後の訪問活動など）
○学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
○外国ルーツ支援活動（外国ルーツの人たちへの支援など）
○生活支援活動（生活必需品の提供など）
○食支援活動（フードパントリー／バンクなど ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る）
○中間支援活動（活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握など）
○その他緊急支援活動（緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）など）
■助成対象期間
２０２５年１２月～２０２６年１２月
■応募締切
２０２５年１０月１７日（金）２３時５９分必着
詳しくは赤い羽根共同募金
令和7年度 支援者間交流会
「～つながりの貧困を解消するために～
自立生活支援の現状から学ぶ」
どんな複雑な問題でもまるごと受け止め、多機関と連携して支援していく必要性と方法を一緒に学びませんか？
この事業は平塚市社会福祉協議会とひらつか市民活動センターとの協働による支援者間交流の第4回として実施します。
支援者間交流会開催4回目は、”社会参加支援”をテーマに地域住民の本人、世帯の属性に関わらず相談を受け止め、
多機関の協働による課題の解きほぐしを図り、社会とのつながりを回復する支援方法を学ぶことを目的に開催します。
今回は、認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西 連 氏を講師にお迎えし、
活動のお話や現場のリアルな声を聞き、多機関連携のヒントを探ります。
たくさんのご参加をお待ちしています♪
日時：１２月１０日(水)１３:３０～１６:００
(受付開始１３：００～)
場所：ひらつか市民活動センター 会議室AB
講師：認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西 連 氏
対象：平塚市内の介護事業所・包括支援センター・相談機関、ボランティアグループ、支援事業所(高齢、障がい、子ども等)、NPO団体、地域の福祉関係者等
定員：５０名 (お申し込み順)
申し込み方法：チラシ内の専用フォームよりお申込みください
申し込み開始日：１１月１日(土)10:00～
主催：ひらつか市民活動センター/平塚市社会福祉協議会
お問合せ：ひらつか市民活動センター
☎0463-31-7571 FAX：0463-35-6601 メール：info@hiratuska-shiminn.net
申込専用二次元コード↑
お申込みはこちらから
支援者間交流会は次回以降も具体的なテーマを設定しながら、
団体(組織)間の顔の見えるネットワークづくりを目指します。
開催回ごとに、連続のご参加も大歓迎です♪皆さまのご参加をお待ちしています。
田辺三菱製薬株式会社
(公社)日本フィランソロピー協会
田辺三菱製薬株式会社は、難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。
難病患者の「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、支援団体が実施する活動への助成金プログラムです。
■募集期間
2025年10月1日（水）～11月28日（金）
2026年4月1日から2027年3月31日までに実施され、下記１から６のいずれかに該当する活動
１．療養環境の向上をめざす活動
２．就学／就労等、社会参加を支援する活動
３．難病に対する一般の人たちの理解や支援を促進する活動
４．難病に対する早期診断医療へのアクセスを促進する活動
５．運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
６．その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた活動を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2025年4月1日現在で１年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
助成総額 1,000万円 １件の助成金額上限は 100万円
■オンライン説明会
2025年10月21日（火）18：00～19：00
2025年11月12日（水）12：00～13：00
詳しくは、(公財)日本フィランソロピー協会内 「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
