2021年度 国内助成プログラム 新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進(締切2021/6/11)
2021.5.2

(公財)トヨタ財団

2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会／地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。

■対象となる団体　　プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）

■助成の枠組み

１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下3 点を踏まえたプロジェクト

①分野／領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動／団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること
②具体の手法に「ビッグデータ」などの新しい情報技術や社会資源の活用が重視されていること
③日本社会の持続可能性や発展可能性につながることをめざし、取り組みの成果として一人ひとりの生活基盤の充実や地域社会の活性化が図られること

２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備

既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下3 点の実現につながるプロジェクト

①地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること
②多様な背景や立場にある人々が主体的な選択を行え、安心して生きられる環境が整うこと
③地域社会での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」が発見されること

■募集期間　　4月21日（水）～6月11日（金）15時

詳しくは、(公財)トヨタ財団