大阪コミュニティ財団 2023 年度助成(締切 2022/11/28)
2022.9.27

(公財)大阪コミュニティ財団

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,500件を数え、累計の助成額はおよそ16億円に上ります。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成（2023年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

■助成対象となる団体・事業

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業

・営利を目的とするもの

・宗教上の活動を目的とするもの

・特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの

・基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業

・債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの

・個人（奨学金の場合は個人も対象。）

・活動実績が1年に満たない団体

・当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）

・日本に拠点のない団体

・財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成限度額

助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。

■助成金の使途

・助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。

・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。

・新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象になりません。

■応募期間

2022年10月3日(月)～11月28日(月)

助成情報