コロナ禍の住宅困窮者支援事業(締切 2022/12/12)
2022.10.25

(公財)パブリックリソース財団

住居喪失の問題がコロナ禍によって表面化し、まだまだ続いています。2021年の生活保護申請件数は23万5,063件、前年比1万1,431件(5.1%)増加しました。

また今後、住居確保給付金の申請が打ち切られることも予想され、大量に生活保護申請が出る可能性があります。

そうした課題を解決するため、パブリックリソース財団は、一般社団法人居住支援全国ネットワークと協働し「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」を実施します。

本事業はコロナ禍において住まいを失った人や働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを支援します。

■応募期間
2022年10月25日(火)～12月12日(月)17時まで

■支援内容

①資金助成
居住施設の取得(購入・回収・建替え、賃貸)に要する費用。
総額4億2500万円を目途とし、1団体あたり5000万円～1億円を助成。

➁非資金支援
・事業遂行の伴走支援
・専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
・企業の職場募金からの寄付による支援
・事業評価支援
・公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施

助成情報