全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。
本年も、防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象に、下記要領にて「全労済地域貢献助成事業」を実施します。
皆さまからの多数の応募をお待ちしております。

助成対象となる団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記（1）～（3）のいずれにも該当する団体を対象とします。

（１）NPO法人、任意団体、市民団体

（２）設立後1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2018年9月5日）

（３）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）

※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内（2013年～2017年）に3回全労済より助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2016年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

助成対象となる活動

（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動

（2）地域の自然環境・生態系を守る活動

（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動

（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

助成内容

1. 助成総額：2,000万円（上限）予定
2. 1団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3. 助成申請の対象となる費用
旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費（謝金等含む）が対象です。ただし、人件費は助成申請額の２分の１を超えない額とします。

助成対象期間

2019年1月1日～2019年12月31日に実施・完了する活動が対象です。