社会貢献基金助成・公募
2018.10.19
地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成並びに、社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的とします。
▼募集期間：2018年10月1日（月）～2019年2月末日 必着
▼審査・選考 審査・選考期間：2019年3月1日～5月中旬
社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考されます。
- (1)社会への貢献度
① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。 - (2)発展性・波及効果
① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
② 事業実施による成果が期待できること。
③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。 - (3)実施体制、活動内容
① 事業実施のための体制が整備されていること。
② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。 - (4)計画・費用の妥当性
① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
② 経費の配分が適切で過大でないこと。 - (5)冠婚葬祭財団への寄与
① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
（事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）
▼対象団体：
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
- (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
- (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
- (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
- (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
- (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/