公益信託経団連自然保護基金　2019年度募集（締切12/3)
2018.11.13

１．助成対象活動

１－１．開発途上地域の自然保護活動
以下の４条件を全て満たす活動
■主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。
とくに、生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

１－２．日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
（１）以下の３条件を全て満たす活動
■右記のいずれかに該当すること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
（２）なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。

１－３．日本国内の自然保護活動
（１）以下の４条件を全て満たす活動
■右記の地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
（２）なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とします。

［応募期間］　2018年10月1日（月）～　2018年12月3日（月）

＊WEB申請システムの正式名称；　経団連自然保護基金管理システム（以降、基金管理システムと略します）
尚、締め切り時刻が過ぎますと、申請書登録ボタンが自動的に無効となりますので予めご了承ください。
システム上での登録に、時間を要する例が報告されています。時間に余裕を持って申請ください。

詳細はこちら