被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 被害者支援コーディネート事業(復興庁交付金)(2019/2/22)
2019.2.15

復興庁

■事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取
り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、
被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」
やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実
施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

■事業の内容
事業実施主体は、東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の
課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以
下の取組を総合的に実施するものとします。
（１）ＮＰＯ、企業等多様な活動主体（以下単に「活動主体」という。）と行政との協働に
よる復興支援活動の検証
復興庁創設からこれまで活動主体により取り組まれた活動について、行政との協働
に着目した上で、その過程及び成果について検証すること。また、その検証のため、
月２回程度開催される連絡会議に参加すること。
（２）被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理
地方自治体及び活動主 体を訪問し、被災者支援に係る現状・課題、個別の支援ニ
ーズ等を把握し、整理すること。（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）
（３）被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対するコーディネートの実施
被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施
のためのコーディネートを行うこと（ニーズとリソースのマッチング）。その際には、
①活動主体が有する人材、手法、サービスの提供及び物品提供や、②被災地内外に
所在する活動主体について、事業実施主体の既存の活動により得られている情報を活
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用するとともに、必要に応じた新たな活動主体の掘り起しを行うこと。
（４）一市町村内又は市町村を超えた区域における、行政、活動主体間の連携、協働体制
の構築
市町村及び活動主体間との調整を実施し、１つの市町村内又は１つの市町村を超え
た区域での協働体制構築に向けた取組を行うこと。
（５）被災者支援に係る課題や取組の分析及び全国への波及
① （２）から（４）までの取組を通じて、被災市町村ごとの課題及び解決に向けた
体制や取組を整理し、活動事例や連携事例を集積すること。
② 集積した事例について、体制やマッチング内容等、当該市町村以外の地域での活
用可能性等について総合的に分析した上で、活動主体間での協働体制の構築や地域
を超えて共通する課題である特定のテーマにおける先進的な取組や課題解決につ
ながった取組などの好事例等について、事例発表会や広域的な連携会議を開催する
などし、被災地全体に波及させる取組を行うこと。また、全国への発信も行うこと。

■助成金額

1件あたりの上限額： なし

■募集期間

2019年2月8日～2019年2月22日

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