三井物産環境基金研究助成(締切2019/9/24)
2019.8.8

三井物産株式会社

■応募資格

日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を3年以上持つ、下記①～⑤のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。

①大学、高等専門学校(※1)

②公的研究機関(※2)

③公益法人(※3)

④特定非営利活動法人(NPO法人)

⑤上記①～④の協働グループ

申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長(契約権限を有する方、例えば、大学の場合は学部等、学長等、公益法人、NPO法人等の場合は理事長等)の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は当該団体に所属する職員の方とします。

※1高等専門学校も応募資格対象とします。

※2公的研究機関とは、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関を指します。

※3公益法人とは、2008年の公益法人制度改革後の一般社団・財団法人、公益社団・財団法人を指します。

■助成対象

○研究分類

研究助成では、”学際・総合/政策研究”、”国際共同研究”、”未来志向研究”を3つの基本的な分類として設定し、このうち、”学際・総合/政策研究”であることは必須条件とし、同分類あるいは同分類を含む複数の分類に合致するものを対象とします。

また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、社会への還元、実装への道筋を念頭に置いた具体的な提言を含むことを必須とします。

a,学際・総合/政策研究

特定の専門分野内に留まらず、地球環境問題の解決に向けて複数の分野にまたがる包括的な視点等を有している研究、乃至は、その成果が効果的な政策、制度設計等へ貢献すると考えられる研究。

b,国際共同研究

海外研究機関等と共同の研究体制を形成し、国際的な地球環境問題の解決に貢献すると考えられる研究。

c,未来志向研究

過去の解釈、分析等に留まらず、地球環境問題の解決に向け、中長期的視野で目指すべき将来の方向、姿、乃至はその実現に向けての戦略、シナリオ等を掲示し得ると考えられる研究。

○対象領域

本基金の対象は申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「具体的な提言を含む研究」として、下記の領域に係るものとします。

A,地球環境

自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる研究

B,資源循環

資源の効果的管理および活用につながる活動

C,生態系・共生社会

生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる研究

D,人間と社会のつながり

環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる研究

■募集締切

2019年9月24日 24時

助成情報