2019年度 年賀寄付金配分団体の公募
2018.9.21

寄付者は、寄付金付き年賀はがきや切手の購入をされた方々となり、年間約3億円程度の規模を持つ年賀寄付助成事業となります。
▼配分事業分野
（ア）活動・一般プログラム（イ）活動・チャレンジプログラム（ウ）施設改修（エ）機器購入（オ）車両購入
東日本大震災・平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
▼配分対象団体
ア　一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ　「お年玉付郵便はがき等に関する法律」（昭和24年法律第224号）
(1) 社会福祉の増進を目的とする事業
(2) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5) 交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
(6) 文化財の保護を行う事業
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

詳細は以下のURLよりご確認ください。

https://www.post.japanpost.jp/kifu/