2020年度NGO海外援助活動助成(締切2019/11/15)
2019.9.21
一般財団法人 ゆうちょ財団
■助成対象となる団体の要件
次の要件をすべて満たす団体を対象とします。
(1) 「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けた事業を実施した団体であること。(日本国内事業を除く。)
(2) 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
(3) 適切な会計処理が行われていること。
(4) 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
(5) 過去の助成事業の実施において、重大な問題がなく完了させていること。
(6) 活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
(7) 反社会的勢力でないこと。
(8) 当財団の「NGO 海外援助活動助成」を受けた回数が団体として 5 年間(5 回)以内であること。(5 年間(5 回)助成を受けた場合は、その後、原則 3 年間助成申請できない。)
また、団体の収入規模を基本に、以下のとおり、二つの申請枠を設けておりますので、該当の枠にて申請を受け付けます。
(1) J 枠⇒過去二年間の事業収入平均がおおよそ 5,000 万円未満
「J 枠」は、主に「JICA 基金」の支援を受けた団体からの申請を予定するものです。まだ小規模であり、これから 活動を拡大しようとしている団体を支援するものです。「JICA 基金」の支援を受けておらず「旧国際ボランティア貯金」だけの寄附金配分先であっても、小規模な団体であれば、この枠で申請することができます。
(2) S 枠⇒過去二年間の事業収入平均がおおよそ 5,000 万円以上
「S 枠」は、主に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分を受けた団体からの申請を予定するものです。
既に成熟した活動を行っている大規模団体を支援するものです。「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分を受け ておらず「JICA 基金」だけの支援先であっても、近年事業規模が拡大され、大規模団体となった団体であってもこの枠で申請することができます。
■助成対象となる事業の要件
次の要件をすべて満たす事業を対象とします。
(1) 過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けたこと
がある事業で、当該事業を継続する事業であること。(日本国内事業を除く。)
(2)活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれない事業であること。
■助成対象となる活動の要件
次の要件をすべて満たす活動を対象とします。
(1)活動が、上記 3 の事業に含まれるものであること。含まれていれば、新規の活動であっ
ても差し支えありません。
(2) 同一の活動及び同一の地域にて 2019 年度募集(2020 年度事業)「JICA 基金」の支援(同
一の経費項目)を受けていないこと。
(両方申請は可能。ただし、同一の経費項目を申請している場合は、どちらか一方とする。)
(3)活動対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHN(basic human needs:基礎生活分野)を充
足させる活動であること。
(4) 申請団体が主体となり、裨益者に直接実施する活動であること。
(5) 申請時点で活動計画が明確であること。
(6) 活動期間内に日本からの専門家又はスタッフを活動地に駐在させ又は派遣し、現地の人々
と協力して行う活動であること。
(7) 活動地の住民に対し、申請団体又はカウンターパートが教育、指導、技術・ノウハウ移転
又は医療行為を行い、住民の自立を支援する活動であること。
注:日本からの資金援助と思われるものは助成対象外となります。
(8) 活動実施にあたって活動地の属する国及び地域と十分な調整を行っていること。
(9) 申請時点で、活動地及び周辺地に外務省海外安全情報(危険情報)において、「退避してく
ださい。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されておらず、申請団体が行う活動
の安全が十分確保され得ること。
なお、活動には、様々な形態がありますが、「マイクロファイナンス」「奨学金」につい
て、S 枠では引き続き対象外の活動としますが、J 枠では助成対象の活動とします。
■募集締切 2019年11月15日
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