平成31年度「依存症予防教育推進事業」(締切2019/2/12)
2019.1.23

文部科学省

■事業の趣旨
近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症患者が社
会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点か
ら国、学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、保護者、地域住民に対
し、予防教育を図ることを目的とする。

■委託先
都道府県若しくは市区町村レベルでの取組を企画・実施できる地方公共団体、法人
格を有する団体又は任意団体。ただし、任意団体については、以下の①から④までの
要件を全て満たすこととする。①定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有する
こと。②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。③自ら経理し、
監査する等会計組織を有すること。④団体の本拠としての事務所を有すること。

■事業の内容
（１）検討委員会の設置
本事業を委託する団体は、地方公共団体職員、医療関係者、学校関係者、民間事業
者、保護者等と連携し、依存症予防教育のための方策を検討する体制を整備するため、
以下のようなメンバーで構成する検討委員会を設置する。検討委員会は、事業の企画
立案、運営を行うとともに、事業実施後の評価・検証を行うこと。
【構成例】
ⅰ．社会教育関係者
ⅱ．学校関係者
ⅲ．各種依存症に係る医療関係者
ⅳ．行政関係者
ⅴ．学識有識者
ⅵ．その他民間・ＮＰＯ関係者等
（２）依存症予防教育計画の策定
地域における実情や課題などを整理、分析し、地域の実態に沿った依存症予防教育
計画を策定する。なお、契約期間内の計画とし、趣旨・目的・事業内容・実施地域・
年間スケジュール・期待される効果等の項目をたて策定する。また、全ての依存症予
防教育教室が終了した後、企画検討委員会における検証を行うものとする。
（３）依存症予防教室の実施
①内容
上記の依存症予防教育計画に基づき、ワークショップ、グループディスカッション、
トークセッションなどの形式で、過去に依存を経験した者や、依存症治療などに携わ
る医師や教育関係者（以下「依存症予防教育関係者」という）等を招き、指導・助言
等を行う「依存症予防教室」を実施すること。また、物質依存に関する取組又は行為
依存に関する取組のいずれかを行うものとし、物質依存に係る取組については、薬物、
喫煙、飲酒の３種類のいずれかを扱い、行為依存に係る取組については、ギャンブル、
インターネットのいずれかを扱うこと。
②開催場所・回数等
社会教育施設等を活用し、多くの人が参加できるよう広く周知すること。原則と
して取組は３回以上（１回あたり２時間以上、定員３０名以上を目安とする）実施す
ること。
なお、提案の評価に当たり、上記実施を満たした上で、下記ア～エはそれぞれごと
に加点する。
ア、物質依存又は行為依存の取組において複数の依存症を取り扱う場合。
イ、物質依存に関する取組に加えて、行為依存の類型（１種類以上）を取り扱う場合。
ウ、行為依存に関する取組に加えて、物質依存の類型（１種類以上）を取り扱う場合。
エ、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル以外の依存症について取り扱う
場合。
（４）資料及び報告書の提出
依存症予防教室において使用した資料（レジュメ・パワーポイント等）や参加者
を対象としたアンケート等により集計・分析した報告書等については文部科学省生
涯学習政策局青少年教育課に電子媒体で提出することとし、併せて受託先ＨＰにお
いて公表することとする。（受託先ＨＰで公表された資料・報告書等は文部科学省
ＨＰからリンクさせる予定）

■助成金額

助成金総額： 9,500,000円
1件あたりの上限額： なし

■募集期間

2019年1月11日～2月12日

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