2021年度 子ども第三の居場所事業(締切2021/4/30)
2021.3.20
日本財団
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
■対象となる事業 子ども第三の居場所
本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
1）常設ケアモデル
2）学習・生活支援モデル
3）コミュニティモデル
■助成金の補助率 100％以内
■対象経費
（1）「子ども第三の居場所」の運営事業
- 対象となる経費
- スタッフ、アルバイト等の人件費（法定福利費含む）※予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください
- 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
- 対象外経費
- 使途が曖昧な費用
- 按分根拠が具体的でない一般管理費など
（2）「子ども第三の居場所」の開設事業
- 対象となる経費
- 実施設計費、建築（新築・改築・増築）に係る直接工事費（外構工事含む）、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など
- 居場所に設置する家電・家具・什器・車両などの購入費
- 対象外経費
- 土地、建物の購入費
- 土地・建物の賃料（「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の場合、公共施設等の時間単位の利用料は対象となります）
- 施設の耐震診断に係る費用
- 旧施設撤去費
- 建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
■申請期間 2021年4月1日（木）9:00〜2021年4月30日（金）17:00まで
■事業募集説明会
全回オンラインで実施いたします。実施の一週間前までに下記Googleフォームにて参加申し込みを行ってください。
- 3月22日（月）09:30-11:00：第1回 団体向け説明会 （3モデル全般を説明します）
- 3月22日（月）16:00-17:00：第1回 子ども食堂団体向け説明会 （3モデルのうちコミュニティモデルに特化して説明します）
- 3月24日（水）09:30-11:00：第1回 自治体向け説明会 （実施協力を検討している自治体を対象に、3モデル全般を説明します）
- 3月27日（土）10:00-11:00：第2回 子ども食堂団体向け説明会
- 3月31日（水）10:00-11:30：第2回 団体向け説明会
- 3月31日（水）15:00-16:30：第2回 自治体向け説明会
詳しくは、日本財団