【休眠預金】2021年度 第1回 通常枠募集資金分配団体公募(締切2021/6/30)
2021.5.13
(一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
加えて、東日本大震災から10年の節目を迎える2021年においても同震災の影響は残っています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など、行政では対応困難な社会課題が増加しています。また、こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年（2018年）1月1日に全面施行されて3年が経過しました。
JANPIAは、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体について、2021年度の公募（通常枠）を年度中に複数回実施します。今回、第1回目の公募を以下の要領に沿って実施します。なお、第2回目の公募開始時期は、第1回目の公募状況等を踏まえて決定します。
■助成事業
１）草の根活動支援事業
全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものです。
２）ソーシャルビジネス形成支援事業
革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指すものであり、社会的インパクトと収益性を両立する事業モデルの確立を重視します
３)イノベーション企画支援事業
チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携するなど、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものです。
４）災害支援事業
大規模な自然災害等に備え、また、災害後長期にわたり困難を強いられる地域とその住民、特に最も深刻な影響が及ぶ社会的弱者に対する支援活動を実施する NPO 等を支援する団体を助成します。本事業は、平時における防災・減災に向けた支援活動（①防災・減災支援）と、大規模災害の発災後における活動（②緊急災害支援 ③災害復旧・生活再建支援）の 3つのカテゴリーに分類されます。これらのカテゴリーを組み合わせた事業を実施することにより、NPO等の各種団体による連続性のある活動への支援を実現すると共に、大規模な自然災害等により顕在化される社会の諸課題の解決に向けた取り組みを推進することを目指します。
３カテゴリーすべてあるいはそれらを自由に組み合わせて１事業として申請してください。上記３カテゴリーのうち１カテゴリーを選択し申請することも可能です。なお、助成金の支払い方法や各種計画の作成方法について、他事業と異なる点があるため、申請前に JANPIA 事務局に相談することをお勧めします。資金分配団体には、災害支援を主として活動している団体のみならず、各地域の中間支援組織、社会的弱者に対して取り組みを行っている団体やそのネットワーク組織も想定しています。
■公募期間 4 月26日（月）～ 6月30日（水）午後5時まで