2022年度 預保納付金支援事業(締切 2021/10/29)
2021.9.20

日本財団

振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。

■対象となる事業

犯罪被害者支援事業に寄与するもの、またそれの振興に寄与する事業が対象となります。民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、 犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるよう、次のテーマを柱に支援します。
(1)犯罪被害者支援団体の自立に向けた基盤づくり
①財政基盤強化のための資金調達を拡充させる活動
➁財政基盤強化のための収益事業の立ち上げ等
③業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み（原則上限100万円）
(2)犯罪被害者をささえる人づくり
①犯罪被害者支援活動の拡充に向けた新たな犯罪被害相談員を育成する活動
➁犯罪被害相談員のスキルアップを目的とした取り組み
③犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員を育成する取り組み
(3)犯罪被害者支援活動の充実
①相談・面談・役務の提供等支援活動の充実を図り、自立を目指す活動
➁関係機関と連携した性犯罪被害者支援を推進する取り組み
③犯罪被害者支援活動の周知啓発につながる取り組み
(4)その他、先駆的な取り組み
①支援活動範囲拡大のための活動
➁新規事業開発のための実験的な取り組み等

■助成金の上限

①公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人
→補助率：原則100％ 上限金額：事業規模に見合う適正な金額

➁任意団体（法人格が無い団体）　→　　補助率：原則100％ 上限金額：原則100万円

■対象となる事業の実施期間

2022年4月1日以降に開始し、2023年3月31日までに完了することを原則

■申請受付締切日時　　　 2021年10月29日（金）17:00まで

詳しくは、日本財団