【休眠預金】地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業(締切 2022/5/31)
2022.4.7

(一社)全国コミュニティ財団協会

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会は「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」における資金分配団体として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構からの助成を受けて本助成事業を実施します。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。

■概要

本助成事業では、全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成を行います。助成先が、資金仲介組織として資金調達や案件形成を助成期間（3年間）に取り組むことで自律的に経営できる状況まで成長することを目指します。

■対象事業

「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中⼩企業の社会事業進出」を持続的に⽀援するため、助成期間中に実施する以下の 3 点の実現を⽬指す事業を対象とします。
事業趣旨を踏まえた上で、実⾏団体の知⾒を活かした独⾃提案も歓迎します。

（1）資⾦仲介 多様な市⺠の寄付などを元に、社会的事業を⽀えるための以下のような資⾦⽀援を⾏うファンド機能をつくります。
・事業・領域・分野等を指定した基⾦を設置し、寄付⾦を募った上で助成を⾏う事業
・社会的投資等の案件を形成し、資⾦調達を⽀援する事業
・その他、上記を呼び⽔として、⾦融機関等から融資や出資等を働きかける取り組み など

（2）伴⾛⽀援 資⾦仲介先が⾃律して事業を継続できるように以下の観点に基づく寄り添った⽀援を⾏います。
・ 資⾦仲介先の社会的事業（また組織）が持続的に課題を解決するための経営⽀援
・資⾦仲介先の取り組む事業の⽬標達成のため、多様な地域内外のプレイヤー等との協働・連携の⽀援
・ 助成や⽀援期間終了後を⾒据えた資⾦調達及び出⼝戦略の⽀援
・経営者やリーダー、従業員たちの悩みや困りごとの相談対応の⽀援 など

（3）エコシステム形成

（1）（2）の効果をより⾼め、地域の社会的事業創出を⾯として⽀えるため、以下のような制度・仕組みを多機関連携・協働によって⽣み出します。
・地域の⾦融機関や⾏政機関等と連携を図り、資⾦⽀援を軸とした社会的事業の⽀援制度を構築する事業
・ 地域の多様な機関と連携を図り、資⾦仲介先へのボランティア・プロボノ参加を促進する⼈材マッチング事業 など

■目指す成果

本助成事業として⽬指している成果は以下のように定義します。個別の組織において⽬指す成果の設定はあるかと思いますが、類似する成果を⽬指されている事業を公募します。
実⾏団体が所在する地⽅都市において、実⾏団体による⽀援が確⽴し、地域における⽴ち位置をもって⽀援を展開している。それにより、地域課題に対応した中⼩企業や NPO 等による
社会的事業が年々展開されており、特に住⺠の暮らしやウェルビーイング改善の⾯で成果が出ている。また、それにより雇⽤の拡⼤が実現した地域となっている。さらに、全国の資⾦⽀援
組織やコミュニティ財団が繋がり、相互の情報交換、研鑽、事業連携などが起こる基盤ができている

■対象となる団体

a）【設⽴⺟体組織型】
申請組織は、すでに設⽴された組織であり、資⾦仲介事業を展開する組織の分離独⽴を念頭に置いて、本助成を受けていずれ新規組織の⽴ち上げを⽬指す事業
b）【設⽴準備組織型】
申請組織は、準備会や任意団体等（いわゆる組織の設⽴前）で、申請組織⾃⾝が、資⾦仲介事業を展開するものであり、本助成を受けて組織の設⽴及び事業の展開を⽬指す事業
c）【事 業 拡 張 型】
申請組織は、すでに設⽴された組織であり、助成を受けて申請組織の⼀つの事業として、資⾦仲介事業を実施中、若しくは新規の⽴上げを⽬指す事業（分離独⽴は当⾯予定しない）

■対象となる地域

⽇本国内（全国の地⽅都市 ＋ 重点地域：⻘森県、秋⽥県、⼭形県、群⾺県、茨城県、⼭梨県、⾹川県、徳島県）

■助成額

１件あたり助成額：最大2,200万円

■助成期間

2022年7月1日～2025年2月28日

■公募期間

2022年4月1日（金）〜5月31日（火）正午締切（必着）

■オンライン公募説明会

第1回：2022年4月11日（月）10時〜11時

第2回：2022年4月15日（金）14時〜15時

■事前相談会

申込書フォームがHPにあり

詳しくは、(一社)全国コミュニティ財団協会