【休眠預金】こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-(締切 2022/5/2)
2022.4.13

認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、社会福祉法人青森県社会福祉協議会、認定 NPO 法人山口せわやきネットワーク、一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会にてコンソーシアムを組む「全国こども食堂支援・コンソーシアム」が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

■助成事業概要
コロナ禍からの回復過程における最大の懸念は、いわゆる復興格差の拡大、それに伴う「取り残され感」の深刻化である。コロナ禍で生活困難家庭を支え続けてきたこども食堂の全国
規模のネットワークを生かして、全般的な回復基調から取り残される困窮世帯、局地的な感染拡大による学校閉鎖等で生活に影響の出る世帯、ワクチン未接種によってさまざまな不利
益を被りかねない世帯等に対して、感染症対策を徹底しながらの居場所の提供や食材配布などの支援を迅速かつ臨機応変に行います。それにより、いかなる災害時にも支え合えるつな
がりを平素から持てるような、安心して暮らせるレジリエントな地域と社会を創造します。

■活動内容
・都道府県単位で、個々のこども食堂の再開支援、一般市民・事業者向け立ち上げ支援
・感染症対策アドバイザーの派遣体制の整備(「検討委員会」と連動)
・生活支援(生活困難家庭への臨機応変な直接支援、こども食堂への委託を通じた間接支援)
・フードバンク機能の充実(フードバンク団体との連携も可)、フードドライブ拠点の増加等)
・その他本事業の目的に資する事業

■1実行団体あたりの助成額
5,000,000 円〜10,000,000 円程度とします。

■助成期間(実行団体の事業実施期間)
2022 年 7 月 15 日から 2023 年 2 月 28 日まで。(実質、約半年の助成期間になります。)

■対象となる団体・活動地域
・日本全国の民間の非営利組織(特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等)
・こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域(コミュニティ)づくりをしている団体で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体　他

■公募期間

4 月 11 日(月)~5 月 2 日(月)　※17 時まで

■オンライン公募説明会
4月18日（月）11：00～12：00

■オンライン申請書作成説明会
4月21日（木）16：00～17：00

■オンライン個別相談会
4月23日（土）9:00〜12:00
4月29日（金）15:30〜18:30
4月30日（日）9:00〜12:00

詳しくは、認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ