子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成 (第1期)(締切 2022/6/20)
2022.4.23

(公財)かながわ生き活き市民基金

日本における子どもの貧困率は 13.5%（2019 年）。7 人に 1 人、約 280 万人の子どもたちが貧困状態にあるといわれています。その中でもひとり親家庭に至っては 2 人に 1 人の子どもが貧困状態といわれており、OECD 加盟国の中でも最悪の水準です。
子どもの貧困対策としては食支援が代表的ですが、貧困によって起こる「教育格差」も注視すべき課題です。子ども時代の経済格差が教育格差を生み、貧困を背景とした親から子への「負の社会的相続」が子どもの将来自立する力を奪う可能性もあります。
政府が行う子どもの貧困対策「子どもの未来応援プロジェクト」では 4 つの柱の 1 つとして「教育支援」を掲げていますが、その内容は幼児教育の無償化、義務教育の就学援助、公立高校の無償化・私立高校の授業料減免などが中心であり、実際の子どもの学習支援活動は NPO 法人や市民活動団体が担っているのが現状です。
「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金」では、格差・貧困により子どもたちの学びの場や機会が制限されることのないように、無料塾、フリースクール、居場所などの学習支援活動を行う団体を対象に助成を実施します。

■対象となる団体
神奈川県内の非営利団体（法人格の有無は問いません）。

■対象となる事業・活動
県内の無料塾、フリースクール、などの学習支援活動を行う団体を支援します。

■対象となる活動・事業の期間
2022 年 10 月～2023 年 3 月の事業・活動を支援します。

■助成額
① 助成総額 120 万円
② 助成上限額 10 万円（1 団体）

■募集期間

6 月 1 日（水）～6 月 20 日（月）

■オンライン説明会

2022 年 5 月 21 日（土）説明会 13：00～14：00

詳しくは、(公財)かながわ生き活き市民基金