2022年度 もう一つの“家”プロジェクト(締切 2022/6/20)
2022.4.23

日本財団

在宅看取りの環境づくりのための高齢者の生活拠点の開設と地域づくり事業を助成します。

世界に先駆けて超高齢化社会を迎えている日本。人生の最期を迎える場所について考える世の中となってきました。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが（*1）、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016年以降、病院で最期を迎える人が8割近くを占めるようになりました。
日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」（*2）では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということが明らかになりました。
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。

■対象となる事業
1年目に①、2年目及び3年目に②を行う事業。

※今回の募集は①のみとなります。

①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）
利用者（主として高齢者）が、人生の最期まで心豊かに過ごせる（＝看取りを行うことを想定した）拠点の新規開設を支援します。

「もう一つの“家”」のポイント：

自分らしい生活リズムが実現できる個の空間があること
他者とのかかわりをもつための共用空間があること
地域に開放される空間があること
自然を感じる空間（例えば庭）があること
五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）を意識した空間設計がなされていること
高齢者（住まいの利用者）の身体機能の低下を補う空間設計がなされていること

②地域づくり事業（①実施の翌年（2年目）、翌々年（3年目））
整備した場所を活かし、高齢者が病院以外の住み慣れた場所で心豊かな最期を過ごすことができるような地域づくりを行う事業

事業例

高齢者が施設の外で社会参加できるようなプログラムを実施するもの
地域の複数の職種や施設が共同したプログラムを実施するもの
地域資源を生かした、その地域ならではのプログラムを実施するもの
介護保険外サービス（薬受け取り、散髪、散歩等）を実施するもの
在宅看取りを経験した人が、地域住民に看取りに関する経験を話すプログラムを実施するもの
施設職員が看取りに関する勉強会や研修会に参加し、看取りに必要なスキルや心構えを向上させるもの。

■助成金の補助率
①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設
補助率 80％以内、1事業当たりの上限額2,000万円

■事業期間
①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設について、助成契約締結・事業期間開始日（2022年9月（予定））以降に開始し、2022月3月31日までに完了することを原則とします。

■受付期間

2022年4月20日（水）11:00〜2022年6月20日（月）17:00まで

詳しくは、日本財団