令和5年度 かながわボランタリー活動推進基金21 協働事業負担金 (締切 2022/7/20)
2022.5.18
神奈川県
多様な主体が協働、連携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、非営利で公益を目的とする活動（ボランタリー活動）の開始や拡充に対し、期限を区切って支援を行うものです。急速な少子・高齢化、国際化や情報化などに伴う地域や社会の課題を克服し、多様なニーズに適切に対応していくためには、皆様とともに課題解決に取り組んでいく必要があります。この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、費用対効果に優れ、将来の自立を見据えた事業提案を求めます。
■対象事業
市民が主体的に社会に参画し、地域や社会の課題の解決に取り組む事業
・基金 21 の負担金の交付を受けることで、当該ボランタリー団体等の会員・利用者の増加や、理解者・協力者の拡大が見込まれ、組織の運営基盤の整備や、当該事業の安定、継続、発展につながることが期待できる事業
・県の取組の推進や市民社会の発展に向け、強い推進力となることが期待できる事業
・協働により、県民ニーズに対応する新たな仕組みが出来上がり、課題解決に貢献できる事業
・モデル性を有し、かつ広く社会や他のボランタリー団体等の活動に影響を与えるなど波及性が見込まれる事業
■事業の実施期間
令和５年４月１日(土)～令和６年３月 31 日(日)
■事業募集
協働事業負担金は、地域社会にとって必要な公益的な事業で、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できる事業を対象に、基金からその事業に要する経費に対し、応分の負担をします。
〇 一般部門…課題の種類による制約はありません。自由に協働事業を提案してください。
〇 課題部門…県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の各機関から募集し、審査会の審議を経て決定後、ボランタリー団体からの事業提案を募集するものです。
■限度額と交付期間
事業に要する経費について年間 1,000 万円を上限※に負担金を交付します。
※ 上限額は 1,000 万円ですが、基金 21 終了後の事業継続や自立化を見据えた適切な事業規模で申請してください。
■ 継続して負担金の交付を受けられる期間は原則最長３年間です。
ただし、年度ごとに改めて翌年度の継続提案書の提出が必要で、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査を受けた上で、継続の可否が判断されることになりますので、継続が約束されるものではありません。
また、４年目以降、継続が必要な場合は、ボランタリー団体等と協働部署とが協議の上、継続がが必要な理由や基金終了後の具体的な事業継続の見通しを記載した事業計画（自立計画）を提出し、自立化や制度化の目途が立ち、一定の効果が見込まれると判断されたものに限り、継続が認められる場合があります。なお、継続が認められるのは５年目までです。
■募集期間
令和4年6月15日から令和4年7月20日（消印有効）
■募集説明会
詳しくは、神奈川県