かながわボランタリー推進基金21 令和5年度ボランタリー団体成長支援事業(締切 2022/9/13)
2022.6.23

神奈川県

ボランタリー団体成長支援事業は、協働事業負担金またはボランタリー活動補助金の実施団体を中心に、県内のボランタリー団体が、自立的かつ安定的に活動できるようになることを目的としています。

そのため、県内のボランタリー団体の実情に詳しい中間支援組織等（以下「事業受託者」）が企画・提案した支援事業を、審査会の意見を踏まえ県との委託契約に基づき実施していただくこととしています。

事業受託者には、ボランタリー団体の活動基盤整備を支援する事業の企画立案から、支援する対象団体を広く募集したのち、選定、事業の実施までを行っていただきます。

■支援対象

次の①～⑥の全ての要件を満たしていることに加え、⑦～⑨のうち１つ以上の要件を満たしているボランタリー団体
（下記①～⑥は、全ての要件を満たしていること。）

① 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び法人格を持たない団体であること
② 県内で活動を３年以上行っていること
③ 継続した活動が期待されること
④ 基金 21 の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行っていくことが期待されること
⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立された団体であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること
⑥ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）

（下記⑦～⑨は、いずれか１つ以上の要件を満たしていること。）
⑦ 将来、県や市町村など行政との協働･連携のパートナーとなるなど、協働型社会の担い手としての役割を果たす意思があること
⑧ 県内の複数の市町村で活動を行うなど広域的な活動を行っていること、又は行う意思があること
⑨ 他団体への波及効果のある事業を行っている、又は行う意思があること

■事業の実施期間

令和5年4月1日(土)～令和6年3月20日(水)

■委託料

1事業あたり500万円以下

詳しくは、神奈川県