「子供未来応援基金」令和5年度未来応援ネットワーク事業B(締切 2022/9/20)
2022.8.14

(独)福祉医療機構

平成27年度より、「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、貧困の状態にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人などへの支援交付金を行っています。

本基金による支援を行う中、単年度の事業費が少額の団体に対する支援強化を求める声が寄せられていたことにかんがみ、令和2年度(第4回未来応援ネットワーク事業)から、小規模での活動を行う団体に対して、より一層の支援をすべく、小規模支援枠を設け、支援を実施しております。

本事業Bは、こうした趣旨を踏まえ、草の根で活動する団体の運営基盤の強化等に資するための支援金の交付を行うものです。

■対象となる団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体(以下「法人等」という。)であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく(令和2年度(第4回未来応援ネットワーク事業)以降の事業Bによる支援を除く)、設立度(前身団体がある場合は前身団体設立後)5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業(事業開始から2年以内)を実施する法人等

ア　公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)

イ　NPO法人(特定非営利活動法人)

ウ　一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)

エ　その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体

■対象となる事業

応募するための法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。)として募集いたします。

ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）

■助成金額

30万円または100万円

■助成対象となる事業の実施期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日までとします。

※令和5年度中に着手し、6か月以上継続し、かつ令和6年3月31日までに完了するものに限ります。

詳しくは、(独)福祉医療機構