日本郵便年賀寄付金助成(締切 2022/11/4)
2022.9.6

日本郵便株式会社

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24(1949)年法律第224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。

■申請可能事業

お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された次の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

・社会福祉の増進

・青少年の健全育成のための社会教育

・地球環境の保全

・健康保持増進のためのスポーツ振興

・開発途上地域からの留学生・研究生の援護

・風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防

・交通事故、水難の救助・防止

・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防

・原子爆弾の被爆者への治療・援助

・文化財の保護

■申請分野と申請可能額

[一般枠]

・活動・一般プログラム

・施設改修

・車両購入

・機器購入

……上限500万円

・活動・チャレンジプログラム

……上限50万円

[特別枠]

・東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨の災害者救助・予防(復興)

■申請可能団体

[一般枠]

社会福祉法人/更生保護法人/一般社団法人/一般財団法人

公益社団法人/公益財団法人/特定非営利活動法人(NPO法人)

[特別枠]

一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人

■申請受付期間

2022年9月12日(月)～11月4日(金)消印有効

詳しくは、日本郵便株式会社