休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募(締切 2022/11/14)
2022.10.19

(一財)日本民間公益活動連携機構

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。

一方で、こうした環境変化の影響を受けながら様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。

これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律が、平成 30 年（2018 年）１月１日に全面施行されて 4 年が経過しました。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体について、2022 年度の通常枠公募を実施します。

■助成対象事業

[1]草の根活動支援事業
…全国各地で地域に根ざして従来から事業を展開しているNPOや各種団体を念頭に本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものです。

[2]ソーシャルビジネス形成支援事業
…革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指すものであり、社会的インパクトと収益性を両立する事業モデルの確立を重視します。

[3]イノベーション企画支援事業
…チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携するなど、従来の発想を破る新規企画の創出(インキュベーション)と実行の加速(アクセラレーション)を目指すものです。従来の枠を超えた革新的な手法の開発、普及・実装に挑戦することにより社会における大きな変革(ソーシャルイノベーション)の創出を目指します。

[4]災害支援事業
…災害支援事業は、大規模な自然災害等に備える事業、また、災害後長期にわたり困難を強いられる地域とその住民、特に最も深刻な影響が及び社会的弱者に対する支援活動を実施するNPO等を支援する事業を助成します。

■助成額・助成期間

提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績。提案内容の実効性等を精査し、決定します。事業のそれぞれに目安とする最大助成額を設けますが、社会的成果の最大化により資すると考えられる場合には、目安にとらわれることなく、公募要領に則って公正公平に審査した上で、現場のニーズを踏まえた弾力的な運用を行います。助成期間は最長で2026年3月末までです。

■公募締切

2022年11月14日(月)17時

詳しくは、(一財)日本民間公益活動連携機構

詳しくは、