(一社)居住支援全国ネットワーク　「令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業」(締切2024/9/20)
2024.8.26

(一社)居住支援全国ネットワーク

全国のあらゆる地域において障害者、高齢者等あらゆる居住要支援者に対して連帯保証問題の解決を含め、必要に応じて適切な居住支援が提供される社会を創造するため、全国各地のそれぞれの地域において居住支援を提供している団体（支援付き住居による居住支援を提供している団体を含む）が、居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うとともに情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行い、もって社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。

本事業は、令和6年能登半島地震の被災地において、被災者の孤立防止と生活の安定を図ることを目指します。そのために被災者ひとりひとりの住まいの課題に向き合い、被災地の将来を見据えた居住支援が展開されるよう、実行団体とともに取り組みます。

■対象事業

本事業では、石川県・新潟県・富山県内の能登半島地震で被災した被災者を対象に、相談窓口を設置し、現地で寄り添い型の居住支援活動を行う事業を対象とします。なお、申請団体が現地に相談支援拠点を設けることも想定し、その設置費用も助成対象とします。

■対象活動

専門職や地域支援拠点との連携による相談体制の整備、居住支援拠点の開設と運営、仮設住宅の申込等の手続き援助、みなし仮設住宅物件の紹介・見学同行・申込援助、応急仮設住宅への転居支援、家屋の修繕再建に関する建築士や弁護士によるアドバイス支援、家屋を調査し活用するための専門業者の募集と現地派遣、孤立を防ぎ生活を支える居住生活支援、空き家を活用した各種居住支援、など被災者の居住環境への不安に親身に寄り添って相談を受け、共に今後の居住生活を考えることで、被災地の復興に資する居住支援活動を迅速に行うことを目指します。

■助成金額

事業期間中における１団体あたりの助成上限額は5,000万円とします。

■応募期間

2024年8月20日（火）～ 9月20日（金）

詳しくは 一般社団法人 居住支援全国ネットワーク