(公財)公益推進協会　2025年自然公園等保護基金(締切2025/2/3 17時)
2025.1.8

(公財)公益推進協会

当財団では、民間の力でつくる「マイ基金」を柱として、篤志家や企業の寄付を有効に活用し、広く一般市民への公益の増進に寄与するため、寄付として受け入れた基金の管理や寄付物品等の展示・公開・管理などの事業を行なっています。

自然公園等保護基金

故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

■ 助成対象事業
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④ 被災地における自然環境等の復興
（２） 応募団体が自ら企画・主催するものであること
（３） 継続性かつ発展性がある事業であること
（４） 営利を目的としない事業であること
（５） 他の助成金を受給しないこと

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
（１） 日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で2年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそ
れに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
（２） 団体の活動をホームページやSNSで公表していること
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします

■１事業当たりの助成額（１団体の応募は１件まで）
（１） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業
であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は１千万円を上限とします。
（２） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（３） 法人格がない団体：上限50万円

■申請期間

～2月3日(月)17時迄

詳しくは公益財団法人公益推進協会